レーガノミクス サッチャリズム
0000005832 00000 n B, 4-1. 0000004105 00000 n 0000008093 00000 n レーガノミクス（Reaganomics）とは共和党から立候補し、米国の第40代大統領に就任したロナルド・レーガン（Ronald Reagan）の政権で、実施された経済政策の総称のことです。, レーガノミクスは新自由主義的な政策としてとても有名です。しかし、レーガノミクスが実施された背景や結果に関してどのような評価がされているのかは知られていないかもしれません。, このサイトは人文社会科学系学問をより多くの人が学び、楽しみ、支えるようになることを目指して運営している学術メディアです。, ぜひブックマーク＆フォローしてこれからもご覧ください。→Twitterのフォローはこちら, レーガノミクスの具体的な政策は２章で解説しますので、あなたの関心に合わせて読み進めてください。, レーガノミクスとは米国の第40代大統領に就任したロナルド・レーガン（Ronald Reagan）の政権で実施された経済政策の総称のこと, レーガン大統領の在任期間はほぼ1980年代全般（在任期間：1981年1月20日から1989年1月20日）にわたり、この期間に実施された経済政策を「レーガノミクス」といいます。, 「レーガン」と「エコノミックス」を合わせた造語を作り出したのは米国ABCテレビのキャスターであるポール・ハーベイと言われており、学問的には市場メカニズムを重視する新自由主義に基づいた政策が特徴です（政策については後述）。, 具体的な政策に触れる前に、レーガノミクスが導入された背景を理解しましょう。そうすることで、レーガノミクスを深く理解することができます。, 結論からいえば、レーガノミクスは主に「スタグフレーション」と「双子の赤字」といったアメリカ経済の状況に対して導入された政策です。それぞれ解説していきます。, そもそも、景気が拡大すると物価が上昇（インフレーション）するのは一般的なことですが、レーガンが就任する前の1970年代のアメリカ経済はこれとは異なっていました。, 1965年にアメリカが本格的にベトナム戦争に介入し戦争が拡大すると、インフレ傾向が顕著となり、それ以降15年間にわたってインフレが続くことになります。, 一方でアメリカの経済成長率は1979年から落ち込み始め、1980年にはマイナス成長になり経済不況が深刻化するようになっていきました。, 不況により雇用や賃金が減少する一方で物価は上がる、いわゆるスタグフレーションに直面していた, 収入が減り今まで所有していた貨幣や預貯金の価値がインフレにより目減りする中、国民の生活は苦しいものになっていきました。, レーガン就任時の経済指標をみると、インフレ率12％、失業率7.5%、金利（3カ月債権）20.2％であったことがわかります。, 加えて、レーガンが大統領に就任したとき、アメリカはすでに「財政赤字」と「貿易赤字」の「双子の赤字」を抱えていました。, つまり、当時のアメリカ経済は適切な政策を打たないと、財政赤字も貿易赤字も拡大していくことが予想されていたのです。, 1970年代から国際競争力の低下によりアメリカの輸出産業は低迷していましたし、ドル高にともない輸入額は拡大していったのです。. 0000002217 00000 n (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); これらの問題に対して、レーガン政権は「強いアメリカ・小さな政府」を合言葉にいくつかの政策を打ち出していきました（目標とされたのは「スタグフレーションの克服」「アメリカ経済の活力の回復」「成長軌道の維持」）。, その際、レーガノミクスはよくサプライサイド経済学（Supply side economics）の理論に基づき実施されたと言われます。具体的な政策を紹介する前に、サプライサイド経済学の基本的な考え方を紹介していきます。, 1980年代アメリカのレーガンの（R.Reagan）政策を支えたラッファー（A.B.Laffer)の理論で有名になったもので、税率を引き下げ、働く意欲を増し、供給サイドの増加を重視すべきであるという主張。, これだけではわかりにくいと思いますので、1929年の大恐慌時に実施されたケインズ理論に基づく、フランクリン・ルーズベルトのニューディール（New Deal）と対比しながら説明していきます。, たとえば、ニューディール政策ではアメリカ政府が大規模な公共事業を行い、市場に需要を提供しました。政治的な言葉で表現すると、政府がイニシアティブを取り、それに伴う行政サービス費用がかかる「やや大きな政府」の政策でした。, たとえば、レーガノミクスでは政府介入を最小限に抑え、民間が自発的に市場への参加機会を増やし、供給量を増やすことで経済回復を目指しました。レーガン大統領が主張した「小さな政府」とはこのことです。, レーガンの「小さな政府」を目指す政策は後に新自由主義的政策であった、と主張されるようになりました。新自由主義とは、市場に対する国家の介入を最小限にするために、構造改革や規制緩和等を行うことです。, また、同時代に行われた新自由主義的政策として、イギリスのサッチャーが行ったサッチャリズムもあります。合わせて読んでみてください。, 法人や個人の税率を引き下げることで、勤労意欲や消費、貯蓄意欲を引き出すことを狙ったもの, 最後の「企業減税」を詳しくいうと、機械や工場などの償却期間を短縮し不足分を政府が負うことを意味します。, 企業は生産設備更新が容易に実施できるようになり、生産性は上昇し、国が減収分を早く回収できることを目的にしたものです。, 次に、レーガノミクスでは「政府支出の削減」がおこなわれました。それはこのままの状態で進むと、アメリカは将来的に財政破綻することが明らかな状況があったことに起因します。, 個人でもそうですが、借金が積み重なっていくと、使うお金を減らすことを考えます。アメリカも同様に支出を減らす方法を検討する必要がありました。その矛先は社会保障制度に向かいます。, つまり、貧困者に対する援助の考え方や社会保障法、医療に関する法律などの改正を目指したのです。具体的には、低所得者への食券受給資格の見直し、学校給食を値上げし、医療年金の増額、失業時の給付金の見直しが検討されました。, それは今までの政府の規制が民間の自発的で活発な活動を規制してきたことで、生産性のアップや新たな分野への取り組みなどの意欲を削いできたと考えられたためです。, 具体的には、「賃金・物価委員会のガイドラインの廃止」「国産原油価格の統制解除」が実施されました。, その他にも、規制緩和のために新たに設立した機関もあります。たとえば、「政府規制緩和作業部会」の設立です。当部会では当時のブッシュ副大統領を議長にし、積極的に規制を緩和していきました。, その結果、自動車の環境・安全規制や鉄鋼業の大気汚染規制が緩和され、金利が自由化され、預金許可など銀行業務の拡大も促進していきました。, また、15年も上昇し続けているインフレ率を抑えるために、アメリカ政府は以下のような施策を実施しています。, しかし、この通貨供給量の抑制と政策金利を上げたことで企業の投資意欲は下がり、1981年から1982年にかけて景気は後退し、失業率は10％を超えてしまいます。, 1982年の米国企業の倒産件数は2万4千件を超え、過剰すぎる設備の中で鉄鋼業や自動車産業では極端に稼働率が下がり、工場閉鎖や賃金カットなどの状況を引き起こしました。, 米国内や海外も含めて経済的に深刻な状態に陥った政府は、1982年から貨幣供給量を増やす政策に切り替え、金融緩和の方向に転換しました。, では一体、レーガノミクスはどのように評価されたのでしょうか？レーガノミクスで「期待されたこと」と「レーガノミクスの結果」から解説していきます。, まず、レーガノミクスで期待されたことを簡潔に概観します。端的にいえば、以下のようなことがレーガノミクスでは期待されていました。, 結論からいえば、レーガノミクスは成功した点も失敗した点も含む政策だったといえます。概説は以下の通りです。, まず、財政赤字は減らせる計画でしたが、財政赤字と累積債務はレーガン政権時代に逆に増加してしまいました。, レーガン就任1年後の1982年には失業率が9.7％に増大しましたが、就任7年後の1988年には5.5％に減少しました。, 市場への通貨供給量（マネーサプライ）を減らし、FRB議長のポール・ボルカーが政策金利を11％から20％まであげて、金融引き締めをおこなった結果、10％を超えていたインフレ率は3.2％まで下がりました。, 実質経済成長率は81年から86年を平均の見通しを3.9％にしていましたが、実績では経済成長率が3.3％とわずかに届きませんでした。, これらの結果、経済学者たちは今日もレーガノミクスの効果について議論を重ねています。, 否定的な人々は「ブードゥー経済」だったと非難し、支持者たちは「自由市場経済」を実施したと評価しています。, このようにみるとレーガノミクスは成功した点も失敗した点も含む政策でした。しかし、その後の経済成長の復活の火付け役になったことは成功点として評価されてもいいかもしれません。, 最後に参照した書物を提示します。ここで書かれた内容をさらに深掘りするために、ぜひ以下の書物を当たってみてください。, 「レーガノミクス vs トランポノミクス：国際金融トピックス」（国際通貨研究所、2017-02-11）https://www.iima.or.jp/docs/international/2017/295_j.pdf, 「トランポノミクスとレーガノミクス、財政赤字拡大への類似性」（ジャパン・タックス・インスティチュート）http://www.japantax.jp/iken/file/20170301_2.pdf, 一部の書籍は「耳で読む」こともできます。通勤・通学中の時間も勉強に使えるようになるため、おすすめです。, Amazonプライムは、１ヶ月無料で利用することができますので非常に有益です。学生なら６ヶ月無料です。, などの特典もあります。学術的感性は読書や映画鑑賞などの幅広い経験から鍛えられますので、ぜひお試しください。, このサイトでは、他にも経済史に関するテーマを解説していますので、ぜひブックマークしてください。, リベラルアーツガイドは、質の高いコンテンツを作成し続けるためにご支援をお願いしています。詳しくは下記ページをご覧ください。, 当メディアは純広告（メディア内に設置する広告）を募集しています。詳しくは以下のページをご覧ください。, 今まで国家が担ってきた福祉や社会保障制度の権限と責任を各州や民間機関に移譲し、国の支出を減らす計画を立案した, 政府の規制が民間の自発的で活発な活動を規制してきたことで、生産性のアップや新たな分野への取り組みなどの意欲を削いできたと考えられた, だから不況時には政府が積極的に財政出動して、供給側の生産能力に見合う需要を創出すべきである（＝有効需要の創出の必要性を重視）, ニューディール政策実施時には公共投資をすれば民間投資も個人消費も増え、相乗効果で国民所得も増加するため、財源を確保するために多くの国債を発行しても問題がないと考える, レーガノミクスでは長年続くインフレを抑え込むためには、通貨発行量を絞り、政策金利を大幅に上げる必要に直面した, レーガノミクスとは米国の第40代大統領に就任したロナルド・レーガン（Ronald Reagan）の政権で、実施された経済政策の総称のこと, レーガノミクスは主に「スタグフレーション」と「双子の赤字」といったアメリカ経済の状況に対して導入された政策, レーガノミクスはサプライサイド経済学（Supply side economics）の理論に基づき実施されたとされる, 1929年の大恐慌以降、少しずつ福祉制度を充実させてきたアメリカだったが、1970年代半ばからインフレがすすむのに対して、賃金は増えず、中産階級の人々の経済生活は悪化した, 支払う税金が重く感じられ、国の予算の多くを占める社会保障制度費用を削減すべきであるという世論が拡がった, 市場への通貨供給量（マネーサプライ）の増加率を1980年の半分程度まで引き下げることを目標とした, 税制改革とは法人や個人の税率を引き下げることで、勤労意欲や消費、貯蓄意欲を引き出すことを狙ったもの, レーガン政府は今まで国家が担ってきた福祉や社会保障制度の権限と責任を各州や民間機関に移譲し、国の支出を減らす計画を立案した, 自動車の環境・安全規制や鉄鋼業の大気汚染規制が緩和され、金利が自由化され、預金許可など銀行業務の拡大も促進, 大幅に個人の所得税を減税することで、特に高額所得者の可処分所得（税金や社会保険料を差し引いた手取りで自由に使える所得）が増え、貯蓄率が高くなる, 政府支出の削減により、財政赤字が減り、1984年には、財政赤字解消、1985年~1986年ごろには、黒字化できる。（国の借金が減り、貯蓄もできる）, 規制を緩和させることで、民間の自発的で活発な経済行動を刺激し、また他分野や新しく参入する企業が増え、競争が高まって生産性が向上し、経済が活性化する。, 市場への通貨供給量の増加率を絞り、流通する通貨が少なくなることで、物価上昇率を抑えることができ、インフレを抑制することができる, 所得税減税により、労働者の勤労意欲が高まり、起業活動や研究開発投資なども活発になった, レーガン政権下で80年初頭から90年代の終わりにかけて、アメリカの主要株式指数であるダウ工業株30種平均は、14回にわたる上昇トレンドに入り、4千万の新しい事業が生まれた, 現在の最高所得税率は今でこそ37％であるものの、レーガン政権が誕生する1981年まで、所得税率の最高税率は70％であった, 1940年代から1960年代前半までは最高税率が90％であった時代もあり、一概に数値だけを見て税率が高い安いという判断はできないが、レーガンの登場とともに1980年代後半から最高所得税は40％を下回り安定するようになった, 減税によって米国政府の歳入が減っただけでなく、縮小させるはずであった社会保障費用も思うように削減できなかった, インフレ抑制のためにとった金融引き締め政策により金利が上昇し、高金利に伴いアメリカドルへの投資意欲が高まりアメリカドルは他通貨に対して顕著なドル高をもたらした. xref 0000004700 00000 n ��mjW��u�������s�i�ӛN�ط��G�7?z� �$��(�E{�Uc ��i�R.�({P�c��Ō�e" !#e�Y���v������T].��ǰ?�w�Kh�5��R�,��m��}��p7U0��. 80年代、米国のレーガン大統領と英国のサッチャー首相が、あらゆる規制を緩和する経済政策を打ち出した。いわゆる、「レーガノミクス」「サッチャリズム」と呼ばれるものだ。 サッチャリズムではマネタリズムのドクトリンに基づき、イングランド銀行がマネーサプライ（ここではsterling M3）に焦点を当てた 。1980年の物価急上昇には政策金利を上げることで対処したが、インフレ抑制に重点を置きすぎた。 83 30 サッチャリズム（英: Thatcherism）は、1980年代のイギリスでマーガレット・サッチャー政権によって推し進められた経済政策。, 第二次世界大戦後のイギリスでは、ジョン・メイナード・ケインズの有効需要の法則やアーサー・セシル・ピグーの厚生経済学などに基づく福祉政策が採られてきた。これはアダム・スミス、デイヴィッド・リカードの古典派経済学やアルフレッド・マーシャルの新古典派経済学の理論が大恐慌によって破綻し、ケインズの「一般理論」がアメリカ合衆国のニューディール政策などで有効であることが証明され「レッセ・フェール」に修正を加える必要があると考えられたからである。いわゆる「ゆりかごから墓場まで」と言われる高福祉政策であり混合経済である。, しかし、規制や産業の国営化などによる産業保護政策はイギリスの国際競争力を低下させ、経済成長を停滞させることになった。また、スタグフレーションが発生し、フィリップス曲線の崩壊など、政策のほころびが経済学的にも指摘されるようになった。いわゆる「英国病」と呼ばれるものである。, これらの政策は主に労働党政権によって推し進められてきたものであるが、1979年にマーガレット・サッチャーを首班とする保守党政権が誕生すると、20世紀以後に継続されてきた高福祉の社会保障政策、社会保障支出の拡大を継続するとともに[1][2][3][4][5]、国営の水道、電気、ガス、通信、鉄道、航空などの事業を民営化し、民営化分の政府部門の経済を削減する政策に転換した。, サッチャー政権の経済政策は、20世紀以後に継続されてきた高福祉の社会保障政策「ゆりかごから墓場まで」、社会保障支出の拡大を継続するとともに[1][2][3][4][5]、国営の水道、電気、ガス、通信、鉄道、航空などの事業民営化と経済に対する規制緩和により、社会保障支出の拡大による政府支出の拡大をしながら、他の分野では民営化と規制緩和を進めて、政府の機能を削減したことである。フリードリヒ・ハイエクに傾倒していたサッチャーは新自由主義に基づき、官営であった電気、水道、ガスといったパブリックセクターと空港、航空といった大規模産業を民営化した。, それまで、ロンドンのシティが牛耳っていた金融部門も、規制緩和によって外国資本の参入を認めた。いわゆるビッグバン政策であるが、この政策により市場を外国資本に奪われ、国内企業が競争に敗れるという結果を招いた。そのためウィンブルドン現象とも言われる事態が発生した。, 所得税減税を進める一方で、付加価値税（消費税）を増税し国民に勤勉と倹約を促した。しかしこれは、付加価値税には逆進性があるため高所得者層に有利に低所得者層には不利に働いた。また、インフレーション抑制のために金利引き上げを行った（失業率が上がったために、リフレーション政策に転換した）。, 公共投資を抑えた緊縮財政は、インフレ抑制に一定の成果を見せたが、ポンド高誘導は輸出産業に打撃を与え、不況の長期化と企業淘汰による失業率の上昇を招いた[6]。金融業中心の産業の推進・効率化は貧富の格差を拡大させた[6]。, 1979-1987年の雇用削減率は平均34%に達し、鉄鋼では90%に達したが、国有企業の生産性は低い企業で20%、高い企業で70%上昇した[7]。, 1970年代から1980年代前半まで、イギリスでは労働組合によるストライキが頻発に起き恒常化していたが、サッチャー政権による労働法改正などによって、1986年以降はストライキは激減し沈静化したため、経済は安定していった[8]。, サッチャリズムによってイギリスの失業率は第二次世界大戦以降最悪の数字を記録した。より正確に言えば、1973年に英国がEUの前身となるEECに加盟して以降徐々に失業率は悪化する傾向にあった Copyright © 2020 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. 0 1 (1986), J. Singleton, Central banking in the twentieth century, Cambridge University Press (2010), OECD, Labour force statistics 1971-1991 Paris (1993), A.B. サッチャリズムとは、「鉄の女」と呼ばれたイギリス初の女性首相であるマーガレット・サッチャー（Margaret Hilda Thatcher）によって行われた、一連の政策のことです。 一般的に、イギリスの福祉国家的政策（後述）から新自由主義的政策に転換したこと、強い態度でさまざまな改革を行い、社会に大きな影響を与えたことから知られています。 1章ではサッチャリズムの背景から、サッチャーがどのような問題意識を持つよう … 0000350705 00000 n 何故、日本で消費税増税の代わりに法人税減税が唱えられるのかについては、1980年代にイギリスを席巻していた「サッチャリズム」まで遡る必要がある。, 第二次世界大戦後のイギリスでは「ゆりかごから墓場まで」と讃えられるほど社会福祉が充実していた。その代表的な例として挙げられるのは、1948年に始まった「国民保健サービス（NHS）」である。この制度では、国民全員が健康な生活を送る権利があるという認識に立って、医療費を国が全額負担していた。, しかし、1970年代に入ると高い失業率や財政赤字が問題となり、1979年に誕生した保守党のサッチャー政権は、国有企業の民営化や社会福祉制度の見直しなど、小さな政府による新自由主義政策を推進した。, また、税制改革では所得税の最高税率を1979年に83％から60％、1988年に40％まで引き下げ、法人税も1983年の52％から1986年の35％まで引き下げられた。その一方で、付加価値税（消費税）は1979年に8％から15％、メージャー政権での1991年には17.5％へと増税している。, サッチャーの新自由主義政策は、インフレ不況に苦しむイギリス経済を一時的に立て直すことには成功したものの、企業や経営者が短期的な収益を増加させることで、将来に必要な投資を怠り、生産性と国際競争力が著しく低下した。, 更に、イギリスの財政立て直しと引き換えに、福祉支出を大幅に削減し、国民の医療負担を増やしたために、多くの病院が経営難に陥って、医師不足や医療の質的悪化に繋がった。, 所得税減税について、サッチャーは「一生懸命働けば税金を取られることはない」と主張し、国民の支持を確固たるものにした。だが、イギリスの失業率は1980年の7.1％から1984年の11.8％まで上昇し、80年代後半には少し改善したものの、その後は1993年の10.4％へと再び悪化したため、サッチャリズムの代償はあまりにも大きかったと言えるだろう（図２９を参照）。, アメリカで1981年に誕生した共和党のレーガン大統領も、サッチャリズムと同様に富裕層への減税が新たな投資を呼んで、経済を活性化させるトリクルダウン理論のもと「レーガノミクス」を提唱した。, これによってレーガンは、所得税の最高税率を1981年に70％から50％、1986年に28％まで引き下げ、法人税も1986年に最高税率を46％から34％まで減税した。また、軍事費を大幅に増額させる一方で、「財政を圧迫し、労働者の活力を削いでいる」として社会福祉の支出を削減し、運輸や金融など大胆な規制緩和を行った。, しかし、レーガンが想定した富裕層の投資は起こらず、所得税と法人税の減税によって税収だけが激減し、財政赤字を招いてしまった。更に、製造業が海外に生産拠点を移していたため、輸入が増える一方で、輸出が減って貿易収支の赤字が拡大し、アメリカでは財政と貿易の「双子の赤字」が発生したのである。, その後、1989年に誕生した父ブッシュ大統領はレーガンとは逆に、所得税の最高税率を1990年に28％から31％まで引き上げたが、財政支出による景気対策を取らず、税率だけを引き上げてしまったために景気が悪化し、1982年の9.7％から1989年の5.3％まで改善していたアメリカの失業率は1992年の7.5％へと再び上昇に転じた。, こうした経緯から1992年の大統領選で、父ブッシュは民主党のクリントンに敗北している。, その一方で、日本ではサッチャーやレーガンと親交の深かった中曽根首相が行政改革を進め、所得税と法人税を減税し、売上税を導入しようとした。1980年代後半の日本はイギリスやアメリカと違い、好景気にわいていて中曽根改革が成功したかのように思えた。, しかし、行政改革の後にバブルが発生したのは当時の日本がインフレだったからで、逆にバブルが崩壊してからは長いデフレの時代に入る。1990年7月には世界銀行からの借金を完済し、1991年以降は対外純資産の保有額が世界一となるので、この時点で「小さな政府」路線を終了すべきだったのであろう。, だが、バブル崩壊後も日本は小さな政府を目指し続け、1996年の橋本内閣から現在の安倍内閣まで消費税増税に加えて、「規制緩和」や「歳出削減」が唱えられてきた。デフレに苦しむ日本経済はますます貧しくなる一方であるにも関わらず、未だに「日本が不況から抜け出せないのは構造改革が足りないからだ」と主張する経済学者も少なくない。, 1970～80年代のインフレの時代は生産性を向上させるために国営企業の民営化や規制緩和、所得税減税などで経済を発展させたが、デフレ不況に苦しむ現代の日本では消費意欲を高めるために、規制緩和などの構造改革より財政出動や消費税引き下げを行うべきではないだろうか。, 山家悠紀夫 『「痛み」はもうたくさんだ！ 脱「構造改革」宣言』（かもがわ出版、2007年）, 消費税の財源の8割以上が法人税減税に消えている！消費税10%への引き上げを中止しよう！, anti-tax-increaseさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？, Powered by Hatena Blog 0000001456 00000 n サッチャリズムとレーガノミクスの功罪 失業率 が高まった サッチャリズム 何故、日本で消費税 増税 の代わりに 法人税 減税が唱えられるのかについては、1980年代にイギリスを席巻していた「 サッチャリズム 」まで遡る必要がある。 0000001963 00000 n 0000001860 00000 n 0000368356 00000 n %%EOF マンガの名シーンで“腑に落ちる” あなたの知らない、あなたの「強み」と、その活かし方, Web会議で必要なファシリーテーションのノウハウを、たった180分で習得できます！明日からのオンライン会議をムダがなく、短くて濃い『筋肉質会議』に変える手法をわかりやすく体系的に学べます！. Summers, NBER Macroeconomics Annual Vol. %PDF-1.6 %���� 「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。 詳細を読む, 「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。 詳細を読む, 日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員（無料）でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。 詳細を読む, 記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 詳細を読む, 記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。 詳細を読む, 「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。 詳細を読む, 「新しい元号は『平成』であります」と発表した故小渕恵三氏（当時は官房長官、後に首相）（写真：Fujifotos/アフロ）, 『宇宙兄弟』の登場人物でいえば、あなたは誰？ レーガノミクスとは大幅な減税と規制緩和、通貨の供給管理によりインフレの抑制、軍事費拡大による強いアメリカを目指すなどの経済政策です。 規制緩和と減税より景気は回復しましたが、社会保障費の削減には失敗して、 0000000016 00000 n レーガノミクスの理論は上のとおりですが、実際のレーガンのアメリカ経済再建策は、(1)歳出削減、(2)減税、(3)規制緩和、(4)安定的なマネーサプライの4本の柱からなります。 0000001671 00000 n [9]。1973年には3%台だった失業率がその3年後には5%台に突入、サッチャー政権が始まった1979年には約5%であった。サッチャリズムではマネタリズムのドクトリンに基づき、イングランド銀行がマネーサプライ（ここではsterling M3）に焦点を当てた[10]。1980年の物価急上昇には政策金利を上げることで対処したが、インフレ抑制に重点を置きすぎた。サッチャリズム開始と共に失業率は上昇し、1983年には11%台にまで悪化した。この年にナイジェル・ローソンが財務大臣となるが、その翌年には失業者が300万人を突破し、その後も高い失業率が続いた[11]。, ゆえに1980年代後半にイングランド銀行が非公式な為替ターゲットをちらつかせながら拡張的金融政策を採り、1987年にマネーサプライ目標を断念した[10]。その結果1988年に8%台にまで改善、サッチャー退任時には7%にまで下がったが、これはサッチャリズム開始時点よりも高い失業率であった。, サッチャーが政権についた時点では、平均所得の60%未満で生活する層は約13%であり、ジニ係数は約25であった[12] 。サッチャーが退任する頃には、平均所得の60%未満の層は約22%、ジニ係数は約34まで上昇した。, サッチャー政権においては賃金が下がり、失業率も上がり、国民の中に大きな批判が起こった。伝統的な高福祉の社会保障政策を維持しながら、経済の拡大、競争力の強化、失業率の低下、労働者の所得の増大、財政収支の黒字化などを同時に成り立たせることが困難で、それを達成できず、人頭税導入において国民の不満が増大、支持率が低下しサッチャー首相は辞職し、政府の財政赤字は解決しなかった。その後1992年のポンド危機により一旦下落するものの、通貨安による好調な輸出も相まって1993-1994年と順調な拡大を続けたが、18年に及ぶ保守党への不満により「第三の道」を標榜するトニー・ブレア率いる労働党への政権交代を招くことになった。, 神樹兵輔 『面白いほどよくわかる世界経済-日本を取り巻く世界経済の現状とその問題点（学校で教えない教科書）』 日本文芸社、2010年、162頁。, 岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、141頁。, 神樹兵輔 『面白いほどよくわかる世界経済-日本を取り巻く世界経済の現状とその問題点（学校で教えない教科書）』 日本文芸社、2010年、163頁。, O.J. 0000351467 00000 n サッチャリズムと新自由主義政策 イギリス首相として1979年に就任した、マーガレット・サッチャーの経済政策をサッチャリズムと言います。 アメリカのロナルド・レーガン大統領が行った経済政策は、レーガノミクスと呼ばれます。 0000351241 00000 n 0000006810 00000 n レーガノミクス（英: Reaganomics）とは、1980年代にアメリカのロナルド・レーガン大統領がとった経済政策の総称である。命名者はABCのブロードキャスターであるポール・ハーベイ（英語版）。 [Km~NXÆͽ©FoFÌViI, RFF³ñ̶Í4NOÆä×ÄæÈèܵ½©H, ãiªViIAºiªÀÑB1981-86NÍNÔ½ÏB. 0000368583 00000 n 112 0 obj<>stream 0000003523 00000 n 0000000914 00000 n <]>> 0000003397 00000 n 0000368172 00000 n 0000002092 00000 n マーガレット・サッチャーと彼女の政策の内容までを紹介していきます。鉄の女と呼ばれるサッチャーが推進したサッチャリズムは、経済や政治を学ぶ上で興味深いです。第二次世界大戦後のイギリスでは、ゆりかごから墓場までという高社会福祉政策のスローガンを trailer 0000008185 00000 n 0000008599 00000 n サッチャリズムによってイギリスの失業率は第二次世界大戦以降最悪の数字を記録した。より正確に言えば、1973年に英国がeuの前身となるeecに加盟して以降徐々に失業率は悪化する傾向にあった 。 レーガノミクスとは米国の第40代大統領に就任したロナルド・レーガンの政権で、実施された経済政策の総称のことです。この記事ではレーガノミクスの背景や政策だけでなく、その結果をわかりやすく解 … 0000008415 00000 n ブログを報告する. | 0000002293 00000 n 0000001591 00000 n startxref 0000002918 00000 n 83 0 obj <> endobj Blanchard and L.H. サッチャリズムとは、1980年代にサッチャーによって行われた、一連の政策のことです。構造改革、民営化、規制緩和、福祉の削減などを行い失業率を悪化させたことから知られています。サッチャリズムについて詳しく解説します。 第1部第3章 レーガノミックスによる双子の赤字と対外経済摩擦 33 ント強に相当する財政上の刺激策を最近実施した．連合王国政府は，成長と雇用の見通しをさ 0000005257 00000 n Atkinson and S. Morelli, Chartbook of economic inequality, ECINEQ (2014), United Kingdom>Government>Public Expenditure Statistical Analyses 2010>60page>Table 4.2 Public sector expenditure on services by function, 1987–88 to 2009–10, UK Public Spending>Health Care 1900 - 2010, UK Public Spending>Total Spending 1900 - 2010, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=サッチャリズム&oldid=79053794. 0000351864 00000 n 2018年は、実質的に平成最後の年になる。およそ30年間続いた「平成」とはどんな時代だったのか、ここで振り返ってみたい。, 1989年に昭和天皇が崩御され、平成の時代が幕を開けた。奇しくもこの89年という年は、世界的にも実に様々な出来事が起こり、大転換期にあったと言える。, 同年6月4日に、中国では天安門事件が起こり、11月9日にはドイツでベルリンの壁が崩壊した。ベルリンの壁崩壊を受けて、12月2日には米国のブッシュ大統領 とソ連のゴルバチョフ書記長によるマルタ会談が行われ、米ソ冷戦の終結を宣言した。, 日本では不動産バブルがピークに達し、89年12月の日経平均株価は3万8957円を記録した。, この年、僕には非常に悔しい思いをした出来事があった。当時、僕は「今の景気は泡のようなものだ。近い将来、完全に落ち込むだろう」と考えていた。日本の地価はうなぎ登りに上昇し、「日本を売れば、米国が買える」とまで言われていた時代だ。こんなものは嘘っぱちではないか、と感じていたのだ。, 「日本の震撼」というテーマで、文藝春秋で記事を書くことにした。8カ所のシンクタンクを回り、この景気について専門家に尋ねた。, どのシンクタンクも、「今の状態は、『虚』の景気ではない。『実』の景気だ」と主張した。さらには、「今の状態を『虚』の景気だと言えば、あなたのジャーナリスト生命は危うくなりますよ」という言葉まで投げられた。, それでも疑念は消えなかったが、僕は、最後の最後で「虚の景気」だと言い切れずに、曖昧な記事を書いてしまった。今でも残念に思う。, その2年後、実際にバブルが崩壊した。100兆円規模の不良債権が発生し、日本は「失われた20年」に突入していったのである。, 日本は長期低迷が続き、深刻なデフレに陥った。デフレから脱却するために打ち出されたのが、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」である。, 80年代、米国のレーガン大統領と英国のサッチャー首相が、あらゆる規制を緩和する経済政策を打ち出した。いわゆる、「レーガノミクス」「サッチャリズム」と呼ばれるものだ。, 田原さんのコラムに対して、いっぱしの評論家を気取ったひどいコメントだらけだ。メルケルは移民政策で人道的措置を取り、世界的な評価を受けた。にも関わらず、自国の治安悪化や経済への悪影響から、選挙で苦しい立場に立たされつつある。最初は自国民も誇りを持ってメルケルの判断を受け入れたにも関わらず。いわば良心が押しつぶされつつある昨今、日本は特殊な環境なのだからその良心を引き継ぎリードすべきという、納得できる論調なのだが、それを理解できない偏屈な見方をするコメント者があまりに多い。攻撃ありきの視野の狭さをどうにかしたほうがいい。, > 日本こそ、各国協調の要になるべきだもう長々と意見を書く気にも起きませんが、いい加減に国際社会では力が無い者が正義を語っても意味が無い事に気付いて貰えませんかね。ほんとに。軍事力もなく、経済力も低下しつつある日本にそんな力はありません。こんな馬鹿げた主張を言う世代は次々引退しているのでもういいですが、正直後10年は早くいなくなって欲しかった所です。頭が御花畑な日本の野党の勢力が今のように激減するのは、少し遅かったかと。国としての労力が無駄でしたね。, 圧倒的な人気、その政治家の行く先は「独裁」。本人の思いとは別に、取り巻きが独裁を創り出す。民主主義の悪癖、一気に主流が作られる。何も決められない苛立ちは、民主主義の証。時間が掛かるのも民主主義。悪口雑言が飛び交うのも民主主義。それらを「独裁」が成敗し、喝さいを浴びる。グローバリズムの次は、「独裁」。。。これだけは、いやだ。, 嫌なら読まなきゃいいのに、ただただフラストレーションがぶちまけられている。日本にもバカにできない国家的なストレスが貯まっているのかもしれませんね。その原因はグローリズムであるかはよくわかりませんが、日本から寛容さというか、人の意見に真摯に耳を傾けるという風潮が消えつつあると感じてしまいます。, 相変わらず、読者によるコメントが的確。氏のコラムの劣化具合に反比例しているかのようだ。このコラムは読者のコメントを読むために存在していると言っていい。氏の引退や、コラム閉鎖を促す方が居られるが、そうなると読者コメントが読めなくなる。それはそれで勿体無い。, 明日なんてものは、何もしなくても、ただ時間が経てば来る。ポスト・グローバリズムなんて気取っているが、それが何なのか、書いていないのでは意味がない。ていうか「グローバリズムへの不信感を払拭」って、筆者はグローバリズムの継続を望んでるんじゃないの？だったらそう書けよ。ポストじゃないでしょ。, 相変わらず日経は恣意的な運用をしている。同じタイミングで掲載された小田嶋の記事に対する読者コメントは直ぐに掲載される。評価するコメントもあれば批判するコメントもある。一方の田原の記事に対する読者コメントは来週の月曜日にならないと掲載されない。恐らく寄せられる読者コメントが非難囂々のコメントばかりで評価するコメントが極端に少ないのが原因だと思うが、それをそのまま掲載しなかったら何の為のマスコミなのか解らない。取捨選択の権利が日経にあるのは認めるが、読者意識を握りつぶせると思う方がどうかしている。某朝日新聞の様に捏造記事を書き連ねて世論操作を謀った挙句に読者離れを招いた新聞社もある。貴紙が後々生き残っていたいのなら世論に耳を傾けて恣意的な運用は止めるべきだ。現状では自殺行為に等しい。, 中学生や高校生にに「平成とはこんな時代だったんだよ」と教えるには良いコラムだと思います。結論を間違えていることは致命的ですけれども（笑）田原さんがアンチグローバリズムの潮流を読み切れていなかった事実を勘案すると、「バブル崩壊を予測していた」という田原さんの弁も嘘くさく感じます。読んでいたのではなくて、ただ単純に不安を煽っていたのでは？「バラマキ」の定義や「日本の借金」の定義も恐らくできていないのでしょう。「バラマキのようなリベラル的政策を続けてきたことで、日本の借金は1000兆円を超える規模にまで膨らんでしまった。」と、経済の「け」の字も理解していない点からもそれが伺えます。そして、日本に今一番必要なものは（田原さんがバラマキと呼ぶ）将来に向けた投資です。グローバリズムを「善」と勘違いしているあたりも社会情勢を読む能力が衰えている証左でしょう。マザーテレサの言葉です。「わたしたち一人一人が、自分の玄関の前を掃除するだけで、全世界はきれいになるでしょう。」日本のアンチグローバリズムは表出化していませんが、それは、世界をきれいにするように叫ぶことよりも、自分の家の前の玄関をきれいにする方が余程世の中の為になると一人一人が理解しているからだと思います。, 個人的には平成となり、ネットが発展して事によりマスコミのプロパガンダ装置としての限界が露呈した事でしょうか。虚報も直ぐに訂正される良い世の中になりました。田原さんも昭和、平成と活躍してこられて、お疲れ様でした。平成の幕終と同じく、田原さんも引退されてはいかがでしょうか。, >石破茂氏、小泉進次郞氏、河野太郎氏この中で現在評価が高いのは河野太郎氏ですが、彼もトップになれば変節してしまう可能性もありますね。君子豹変すってやつです。ドイツですが、9月末に選挙が終わったにも関わらず、未だに組閣が出来てません（現在は臨時政府状態）。現在CSU/CSD＋SPDで組閣しようとしてますが、早くても3月となりそうで、その場合6か月も組閣が出来ないという事になります（成功するかも怪しい）。ちなみにSPDは移民賛成派なので、それにより更にAfDが伸長することになります。メルケルの凋落ぶりは激しく、G7の実質的リーダーは安倍総理となりそうです。。。, 選挙にお金がかからなくなったから政治家が劣化して、落選したらこの先どうやって生活していこうと、あっちの党こっちの党と渡り歩く、しょーもない連中が増えたんだと思いますよ。昔の政治家は選挙にかかる金を自分で稼がなくてはならなかったから、そこで鍛えられて肝が座っている人が多かった。特に派閥の長なんかは自分の分だけじゃなく、まわりの人の分まで金を稼いで、バラまいてたわけでしょう。あれ、いい悪いは別にして、相当の実力と人望がなければできないわけですよ。写真見ただけで、今の政治家と顔の迫力が違うじゃないですか。この先平成が終わって、国連とかEUとかの国際協調の枠組みも崩れてくる乱世においては、多少ブラックでも、金稼ぐ実力がある政治家の方が、品行方正なサラリーマン政治家よりはるかに日本の役にたつと思います。, 期待する政治家のポイントが「言いたいことを言える」って、かなり表層的。政治評論家の視点とは思えないレベルの低さ。これなら野田聖子だって、いや菅直人だって期待する範疇に入るのでは？もう、ワイドショーに出ている専門外のコメンテーターレベル。, 氏の記事の結論はグローバリズムは良いこととして述べているようだが、本当にそうなのか？物事には光と影が常にあるのではないか。だから自国ファーストの動きが出てきたのではないのか？ということで、いつもながら突っ込みどころ満載の内容だった。, 欧米のように反グローバリズムの嵐は起こっていないって欧米の事例を反面教師にこそすべきです。富裕層の一員である著者には分からないのでしょうが日本でも格差社会への反発は十分に高まってますよグローバリズムの道を進めば必ず動乱になります, 米国の新たな対中国政策を経済面で考えると中国経済の包囲網となるTPPからの離脱は悪手だったことになるから、日本が推進する１１ヵ国のTPPに米国が参加を求めてくるのを待てばいいかも。, 記事の最後のページは同意できることもあるのですが。お題が「平成の振り返り」なのに、プラザ合意にペレストロイカに、ISによるシリア難民にトランプ大統領。。。昭和と最近の話で平成の振り返りではないのがいただけませんねぇ～。アフター平成の展望にしたらまだよかったのでは？, 田原先生が、ご自身を振り返ってみて、先見性があったこと、しかも、それを一笑に付して来た世間の今日の様子を慨嘆されていることは、わかったように思う。この変化の激しかった平成という時代を常にメディアの頂点に位置しながら過ごして来られたのだから、本当に凄い。グローバリズムなど気にするな、日本の社会の根幹は変わらないという達観があったれば、ここまでの身過ぎ世過ぎの途には抜かりがなかったと言われても仕方がない面もあるように思う。年長者に申し上げるべきことではないが、自慢話に聞こえるような記事はお避けになった方がよろしいかったのではないだろうか。, 日米構造協議の話を持ち出しておきながら、1000兆円バラ撒きの話を一緒に出さないのはなぜでしょう。当時日本は日米貿易摩擦を背景に、アメリカから内需拡大のために金を使えと言われて600兆円以上使うことを宣言しましたよね。その後村山元総理が700兆円以上に拡大すると宣言し、それが実施されて蓄積されたのが現代の負債になってるわけです。これを分かっていないと政府がお金を使うこと自体が悪であるといった見方だけが助長されるように思います。アメリカの圧力で発生したお金の使い道が、国のためという観点からではなく、各議員の選挙区のためという観点で無機的に投入されてしまったことをこそ伝えないと、いつまでたっても日経BPさんの読者は田原さんに不信感しか抱かないと思います。, タイトルに使われる「ここだけの話」自体、webで拡散してしまう今の時代からは乖離した、いかにも「昭和風味」。このシリーズの余りにも妄想めいた内容と相まって時代錯誤感満載だ。, 田原氏の今回の記事ではIT革命への言及が欠落している。多くの人がインターネットにアクセスできるようになって、一部のマスコミや学者や政治家の異様な偏向ぶりを知るようになった。一昔前であれば安倍首相はとうの昔に失脚していただろう。, 途中まで「今日本がうまくやっていられるのは日本が島国だから移民問題が無いから」「欧米でグローバリズムの歪みによる嵐が吹き荒れる中、日本だけが安定している」みたいに話が進んできてなんで最後の結論が「日本は世界のグローバリズムを立て直す役割をするべきだ」となるのでしょうか。「各国が再び協調するために、日本に何ができるのか」になるのか訳が分からない。＞＞2018年は、「ポスト・グローバリズム」が一つの大きなテーマになるのではないかと思う。「ポスト・グローバリズム」が日本主導によるグローバリズムに対する回帰ではしょうがないでしょ。「ポスト」にならないから。石破茂先生に期待しているのは田原先生ぐらいで、多くの一般人は「支持率低迷時期の一番苦しい時に自分が所属している自民党の総裁を思い切り後ろから殴りかかった裏切り者」と認識していると思いますよ。何時でもいいので立憲民主党なのか民進党なのか希望の党なのかは分からないけど自民党から出て行って欲しいと思っているのが普通の国民だと思います。, 日本は、中国に劣る後進国なのですから、反グローバリズムを心配しなくてもいいじゃありませんか。欧米のような、イスラムテロに怯えない「安全な日本」であることが僕ら若者には重大な問題なのです。これから５０年、６０年後も安全な日本であるために。それを反グローバリズムと捉えても構いません。あと２７年も生きられない田原さんには理解できないでしょうけど。（１１０歳以上生きている人間は全世界で１００人もいません。参考までに）, ジャーナリストの田原総一朗が、首相、政府高官、官僚、財界トップから取材した政財界の情報、裏話をお届けする。, 日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。. 0000006350 00000 n
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