新型インフルエンザ 2009 症状
インフルエンザの迅速診断検査の精度. 2009年新型インフルエンザの世界的流行（2009ねんしんがたインフルエンザのせかいてきりゅうこう、Pandemic 2009H1N1）は、2009年春頃から2010年3月頃にかけ、豚由来インフルエンザである A(H1N1)pdm09型インフルエンザウイルス の人への感染が世界的に流行した事象である[3]。CDCによるインフルエンザ・パンデミック重度指数（PSI）においては、カテゴリー1に分類されるパンデミックである[4][5]。, 発生源はブタの間で流行していた豚インフルエンザウイルスとされ、これが農場などで豚から人に直接感染し、それから新型ウイルスとして人の間で広まったとされている[6]。新型インフルエンザ、豚インフルエンザ（swine flu）、A型H1N1亜型インフルエンザ、H1N1インフル(H1N1 flu)、A/H1N1 pdm [7]とも呼ばれる（詳細は#呼称）。, この流行が大きな問題になったのは、流行初期にメキシコにおける感染死亡率が非常に高いと報道されたからであるが、実際には重症急性呼吸器症候群 (SARS) のような高い死亡率は示してはいない[注 1]。当時の日本では、感染症予防法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」の一つに該当すると見なされ、感染者は強制入院の対象となったが、2009年6月19日に厚生労働省が方針を変更してからはこの扱いはなくなり、季節性インフルエンザとほぼ同様の扱いとなっている。, A(H1N1)pdm09型に対するインフルエンザワクチンは既に完成している。2010年 - 2011年冬シーズンから接種可能なインフルエンザワクチンは、通常の季節性インフルエンザワクチン2種に加えて、新型インフルエンザワクチンにも対応した3価ワクチンに、2015年 - 2016年冬シーズンからは、A型株2価とB型株2価の4価ワクチンになっている。, CDCとWHOによる推計では、2012年の段階で犠牲者数が28万4千人（15万人から最大57万5千人）とされる[9][10] [37], エジプト政府は2009年4月29日、人民議会の勧告を飲む形で、同国内で飼育されている豚の処分に着手した[38]。イスラム教では豚は不浄の動物とされる一方で飼い主たちはキリスト教系のコプト派信者だったが[38]、あるイスラム原理主義系議員は「宗教上の理由で豚の飼育に反対しているわけではない」と読売新聞に語っている[39]。なお、エジプトでは豚が処分された結果、今まで豚が生ゴミの処分を行っていたため生ゴミが処分されずに町中に溢れかえりゴミ問題が深刻化している[40]。, 厚生労働省は、重症化や死亡した例などを除いて新型インフルエンザかどうかを調べるPCR（遺伝子）検査を当分の間行わなくてよいとしたため、現在の国内の正確な感染者数は不明であるが、国立感染症研究所は2009年第28週（同年7月12日）以降これまでの累積の推計患者数は約1546万人に達したと推計している。, また、ここには国立感染症研究所が発表した2009年12月7日-12月13日（2009年第50週）の間に都道府県ごとに簡易検査でインフルエンザA型と診断された人数（全国約5000カ所の定点医療機関からの報告数のみ）と、同定点医療機関の1医療機関あたりの人数、それに2009年12月21日までの新型インフルエンザによる死者数が掲載されている。, 2009年10月24日、アメリカのオバマ大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。アメリカでは新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている[37]。, 専門家によると、日本の対策には問題がいくつかある。（主として、「カンブリア宮殿」「クローズアップ現代」などによる。）, 2009年11月6日、世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザによる日本の入院率・死亡率が主要国で最も低いことを明らかにした。北半球と南半球のそれぞれ5カ国、計10カ国を調査したところ、人口10万人当たりの入院患者数は日本が最も低い2.9人。アメリカは3人、ブラジルは8.8人、オーストラリアは22.5人。最も高いのはアルゼンチンの24.5人だった。人口100万人当たりの死亡者でも日本が最も低い0.2人。イギリスは2.2人、アメリカは3.3人、ブラジルは7.0人、オーストラリアは8.6人。最も高いのはアルゼンチンで14.6人だった。日本の新型インフルエンザ死亡率が低いことについて専門家は、日本では医療保険制度が整備されており、少ない家計負担で医療機関を受診できるため、発熱者の医療機関受診率が高いことが要因であると分析している。[113], 2009年の確認当初は、豚インフルエンザに最も近いとする分析[118]や、メキシコにおいて豚からヒトに伝わった可能性が高いとする見方[119]もあって、WHO[120]や米国CDC[119]を初めとする公的機関の発表、英語[121]や日本語[122]などによる報道では、呼称として「豚インフルエンザ」が用いられた。, ところがこの呼称が、ウイルスが豚肉を介して感染するとの誤解を招き、豚製品の敬遠など、養豚関連産業への影響が出始めたこともあり、呼称から「豚」を外す動きが起きた[119]。また、宗教上の理由で、「豚」という言葉を忌避する向きもあり、イスラエルの保健副大臣は2009年4月28日、ユダヤ教では豚を食べることが禁じられている事を受け、「メキシコ・インフルエンザ」という呼称を用いると発表した[123]。, WHOは2009年4月30日、"swine" （豚）を冠する英語呼称"swine Influenza A/H1N1（豚インフルエンザA/HINI) "を、ウイルス型による呼称"influenza A(H1N1)"に切り替えた[120][注 2]。農業や食品業界への風評被害に配慮したものと言われる[128]。同様にフランス語呼称は"Grippe A(H1N1)"[129]に切り替わっている。なお、WHO には「混乱を招く」として呼称切り替えに消極的な向きもあったとされ[119]また、国際獣疫事務局は当初から発生地（北米）にちなむ呼称を提唱した[119]。WHOが英語呼称を切り替えた4月30日には、両機関とFAO（国連食料農業機関）を合わせた三機関が、豚肉の安全性に関する共同声明を出している[130]。, 日本政府は、2009年4月28日から「新型インフルエンザ」と呼び始めた[18][118][注 3]。, アメリカは2009年4月29日から、農家の生活を守るために亜型名H1N1による呼称に切り替えた[119]。, カナダ公衆衛生庁のサイトでは2009年5月4日現在、亜型名H1N1による呼称のほかに「ヒトの」を意味する言葉を「豚インフルエンザ」に添えた呼称（英語"Human Swine Flu"[132]; フランス語"grippe porcine chez l'être humain"[133]）も使用している。, 一方、WHOがによる呼称切り替え後も英語圏の報道において「豚の」を意味する"swine" はなお使用された[注 4]。, 日本の法律上の呼称"新型インフルエンザ"の"新型"について、日本の新聞社による英語表記を見ると2009年5月現在、読売新聞[139]と毎日新聞[140]が少なくとも"new type"と"new strain" を使用、"new strain"は朝日新聞[141]も使用している。, 中国語呼称も「猪流感」（「猪」は豚）[142]から「甲型H1N1流感」[143]へと切り替わり、中国のメディアでは5月1日に国営新華社通信が呼称変更を伝え、国営中国中央テレビは変更理由を「養豚場や飲食店などでの無用な混乱を避けるため」と報道した[144]。, 2010年1月には、ドイツの副議長で欧州評議会の保健委員会長のヴォルフガング・ワダルグ（英語版）が主張するには、大企業がワクチンを売るために「偽りのパンデミック」を宣言するよう、世界保健機関 (WHO) に圧力をかけるためのパニック・キャンペーンを画策してきた。政界最大の医学のスキャンダルの1つだと述べ、2009年5月にメキシコシティで始まったとされる「偽りのパンデミック」キャンペーンは、数百人程度の「通常」のインフルエンザ症例が報告され、これが新たなパンデミックの脅威だとされたが、その根拠は乏しかった[145]。, 3月には、欧州評議会は国際的な豚インフルエンザ・キャンペーンは製薬会社の影響を受けているとして調査を開始した[146]。4月、WHOのインフルエンザの責任者でもあるケイジ・フクダがパンデミック宣言を導いた体制が、H1N1についての混乱をもたらしたと述べ、その懸念を表明したがそれは、恐れるほどの致命性がないものだと判明したこの新しいウイルスに関する、不確実な部分について、情報伝達が失敗したということであり、陳馮富珍事務局長は、レビューを実施するために機関の外部の専門家を任命したことを伝えた[147]。, 6月、BMJのフィオナ・ゴッドリー（英語版）編集長は調査をもとにWHOを批判し、パンデミックに関するWHOの顧問に、抗ウイルス薬とワクチンを生産している製薬会社との間に金銭関係があるという調査があるとした[148]。これに対して陳馮富珍事務局長は「製薬業界の影響を受けているという印象を残してしまうだろうが、パンデミック宣言の決定は定義された基準に基づいたもので、この基準をねじまげるのは難しい」と応答している[147]。, この切り替え前、WHOは"swine Influenza A/H1N1（豚インフルエンザA/HINI) ：4月24日, 通院するか否かのメドは、平均37.8度が基準となるが、発症の目安としては、単に発熱があればよい。つまり、37.7度以下ならば新型インフルエンザではない、ということではない, 新型インフルエンザA(H1N1)症例の調査に使用する症例定義の暫定的な手引き－改訂版, https://web.archive.org/web/20091028065723/http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091027k0000e040049000c.html, https://web.archive.org/web/20091128085438/www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/news/20091125-OYT1T01107.htm, https://web.archive.org/web/20100212065625/http://mainichi.jp/select/today/news/20100209k0000e040023000c.html, Epidemiology of fatal cases associated with pandemic H1N1 influenza 2009, 呼びかけに答えない、けいれんが30分以上続く、意味不明の言動、意識の低下→すぐ病院へ, http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu091002-09, 妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染に対する対応?Q&A(医療従事者向け), H1N1 Influenza Center - From the Publishers of the New England Journal of Medicine, 53% of the 337 people killed by this virus was not a risk factor or disease basis, CDC Estimates of 2009 H1N1 Cases and Related Hospitalizations and Deaths from April 2009 - January 16, 2010, By Age Group, http://www.cdc.gov/ncidod/eid/vol12no01/05-0979.htm, Epidemiologic Characterization of the 1918 Influenza Pandemic Summer Wave in Copenhagen: Implications for Pandemic Control Strategies, Cross‐Protection between Successive Waves of the 1918?1919 Influenza Pandemic, ウイルス対策をうたったマスク－表示はどこまであてになるの？－(商品テスト結果)_国民生活センター, 日本におけるインフルエンザ A (H1N1) の新型インフルエンザによる入院患者数の概況（平成21年9月8日時点）｜厚生労働省, Experts advise WHO on pandemic vaccine policies and strategies, A simple mathematical approach to deciding the dosage of vaccine against pandemic H1N1 influenza, WHO guidelines for pharmacological management of pandemic (H1N1) 2009 influenza and other influenza viruses, Clinical features of severe cases of pandemic influenza Pandemic (H1N1) 2009 briefing note 13, These findings strengthen previous WHO recommendations for early treatment with these drugs for patients who meet treatment criteria, even in the absence of a positive confirmatory test, The Universal Virus Database, version 4: Influenza A, ECDC Daily Update – Pandemic (H1N1) 2009 – 18 January 2010, European Centre for Disease Prevention and Control, WHO、2009年発生のパンデミックウイルスの名称を「A(H1N1)pdm09」と決定, “Simple Planning Tools Can Help in Early Days of Pandemic”, http://www.america.gov/st/washfile-english/2007/February/20070212130917lcnirellep0.3025629.html, “Swine flu death rate similar to seasonal flu: expert”, http://www.reuters.com/article/healthNews/idUSTRE58E6NZ20090916, Information on Swine Influenza/Variant Influenza Viruses, CDC estimate of global H1N1 pandemic deaths: 284,000, First Global Estimates of 2009 H1N1 Pandemic Mortality Released by CDC-Led Collaboration, H1N1 Swine Flu No Worse Than Seasonal Flu, http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200904/510427.html, Influenza-like illness in the United States and Mexico, http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042602000106.html, “豚インフルエンザに関する4月26日記者会見 ［世界保健機関(WHO)マーガレット・チャン事務局長4月25日発言(仮訳）］”, http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/090426.html, 2009年新型インフルエンザウイルスA（H1N1）の流行とその対策についての一考察, http://www.kansensho.or.jp/guidelines/1208_teigen.html, “Neuraminidase inhibitors for preventing and treating influenza in healthy adults and children”, http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/14651858.CD008965.pub4/abstract, “Tamiflu & Relenza: how effective are they?”, http://www.cochrane.org/features/tamiflu-relenza-how-effective-are-they, http://www.cochrane.dk/research/corporatecrime/Corporate-crime-long-version.pdf, “Europe to Investigate WHO 'False Pandemic' Scandal”, http://www.thenewamerican.com/world-news/europe/item/8525-europe-to-investigate-who-false-pandemic-scandal, http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009042700881&rel=y&g=soc, http://mainichi.jp/select/science/news/20090430ddm007040080000c.html, 新型インフル対策で豚処分が裏目 エジプトでゴミ問題が深刻に (1/2ページ) - 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News Article: H1N1 flu in turkeys may spread, asahi.com（朝日新聞社）：新型インフル、日本の入院・死亡率は低水準 ＷＨＯ報告 - 社会, http://www.asahi.com/health/news/TKY201003310459.html, http://web.archive.org/20100609013139/www.asahi.com/national/update/0603/TKY201006030441.html, http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100810-OYT1T01033.htm, http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/248456/, OYT1T00964.htm “豚インフル→インフルA、養豚配慮して WHOが呼称変更”, http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/news/20090501-, “W.H.O. 2009年新型インフルエンザの世界的流行（2009ねんしんがたインフルエンザのせかいてきりゅうこう、Pandemic 2009H1N1）は、2009年春頃から2010年3月頃にかけ、豚由来インフルエンザである A(H1N1)pdm09型インフルエンザウイルス の人への感染が世界的に流行した事象である 。CDCによるインフルエンザ・パンデミック重度指数（PSI）においては、カテゴリー1に分類されるパンデミックである 。 豚インフルエンザ（h1n1）は、2011年3月18日、インフルエンザ(h1n1)2009と名称が変わり、季節性のインフルエンザと位置づけられました。 新型インフルエンザ発生から、1年を振り返って 昨年の春、メキシコで“新型インフルエンザ”が発生しました。 新型インフルエンザの症状や特徴は？ 新型インフルエンザは、季節性インフルエンザとは異なった抗原体を持つインフルエンザです。 2009年に豚を経由した事から名付けられた豚インフルエンザ（h1n1）が世界的な大流行となり、多くの死者を出しました。 昨年の春、メキシコで“新型インフルエンザ”が発生しました。あれから、早1年経ちました。世界中で流行した“新型インフルエンザ”は、まだ、流行している国々もありますが、日本では終息に向かっているようです。 今、日本の国民は“新型インフルエンザ”を、どの様に思っているのでしょうか、「終わってみれば、こんなもの」というのが、本音ではないでしょうか。大騒ぎした割には、“季節性インフルエンザ”よりも、症状は軽く、社会・経済に与える影響も、思ったより少なかったことは事実です。 しかし … B 新型インフルエンザの症状 ... 最初に新型インフルエンザ騒動が起きた2009年5月時点では、新型ウイルスの発生源であるメキシコと周辺国の米国や他の国々での感染状況からwho（世界保険機構）での警戒レベルはフェーズ5でした。 インフルエンザが流行している時期に、突然の発熱や咳（せき）、のどの痛み、倦怠感（だるさ）があったり、鼻みず、鼻づまりや頭痛などの症状があるときは、インフルエンザに感染している可能性があ … 新型インフルエンザ ─動向と今後の対策─ 講演3 2009年4月から始まった新型インフルエンザはメキシコとアメリカで報告されて以 降，瞬く間に世界中に広がり，日本においても大阪府・兵庫県での発生を皮 … 症状と通院. 新型インフルエンザの症状 新型インフルエンザでは、突然38℃以上の高熱、咳とくしゃみ、鼻水、のどの痛みなどの呼吸器症状にくわえ、頭痛、関節痛、全身のだるさといった、従来の季節性インフルエンザとほぼ同じ症状がみられます。 新型インフルエンザとは. 38℃以上の発熱、咳などの気道症状、全身倦怠などを伴うインフルエンザ様症状、時に下痢、嘔吐、腹痛、胸痛鼻出血や歯肉出血急性呼吸促迫症候群、呼吸不全、多臓器不全、脳炎の発症が考えられる 2009年春に確認された新型インフルエンザは、日本中に感染が広がりました。この新型インフルエンザに感染しないために、感染してもひどくならないために、どんな注意が必要なのでしょうか。その特徴をしっかり見極めて対応していきましょう。, ※2011年3月31日以降、厚生労働省では新型インフルエンザは通常の季節性インフルエンザとして扱われるようになり、4月1日以降その名は「インフルエンザ（H1N1（エイチイチエヌイチ））2009（ニセンキュウ）」とすることになっています。, 新型インフルエンザとは、症状を引き起こす抗原の種類が毎年秋冬に流行する季節性のインフルエンザと大きく異なるインフルエンザです。大半の人は新型に抵抗する免疫を持っていません。そのため、多くの人が新型インフルエンザに感染しやすいのです。2009年春以降世界的に流行した新型インフルエンザ（A/H1N1）とは、豚由来のウイルスが変異し、ヒトからヒトへと容易に感染するようになったものです。, 新型インフルエンザでは、突然38℃以上の高熱、咳とくしゃみ、鼻水、のどの痛みなどの呼吸器症状にくわえ、頭痛、関節痛、全身のだるさといった、従来の季節性インフルエンザとほぼ同じ症状がみられます。, 今回流行している新型インフルエンザは、感染してもほとんどの人が比較的軽症のまま数日で回復しています。しかし持病がある人のなかには、治療の経過や健康管理の状況によって、感染すると重症化する場合もあります。特に下記の持病がある人は、手洗いやうがいを徹底したり、人混みを避けて外出するなど、感染予防に留意しましょう。, 喘息など呼吸器に疾患がある人は、空気の通り道である気道と肺に慢性的な炎症を抱えています。新型インフルエンザに感染すると喘息の発作や呼吸困難が起こりやすく、慢性的な炎症がさらに悪化し、症状が重くなりやすいのです。重症化を防ぐためには、日頃から発作が起こらないようにコントロールすることが大切です。, 糖尿病などで血糖値が高い状態では白血球の働きが低下して免疫反応が弱まります。この状態で新型インフルエンザに感染してしまうと長引き、肺炎などを併発しやすく重症になる可能性が高くなります。また、血糖値が上昇し、一時的に糖尿病の症状が悪化して重症になることもあります。, 腎臓の機能が低下している人は体の抵抗力が弱くなっています。さらに人工透析を受けている人はそのための通院治療が不可欠で、インフルエンザ症状があっても外出が避けられません。感染や重症化を避けるために、いつにも増して栄養や睡眠をしっかりとって体力が落ちないように気をつけましょう。, 妊婦や子ども、お年寄りも新型インフルエンザにかかると重症化しやすいといわれています。日頃から感染予防を心がけ、かかりつけ医師がいる場合には発症時の対応について、あらかじめ相談しておきましょう。, 妊娠中の人は自分の免疫が自分と異なる胎児を攻撃しないよう、免疫力が低下しています。そのため新型インフルエンザにかかりやすく、肺炎などの合併症によって重症化しやすいことが明らかになっています。新型インフルエンザにかかった場合に備えて、あらかじめかかりつけの産婦人科で受診方法などを相談しておきましょう。, 未成年者が重症化することでいちばん怖いのが、5歳以下の乳幼児に多いインフルエンザ脳症です。インフルエンザ症状に加え、呼びかけに答えないなどの意識障害や意味不明なうわごとを口走る、けいれんがとまらないなどの症状があらわれます。このような症状があらわれたらすぐに医療機関を受診してください。, お年寄りの人は、季節性インフルエンザでも重症化しやすい傾向があります。そのため、新型インフルエンザのワクチンを優先的に接種できるように配慮されています。周りのご家族もお年寄りに感染させない注意が必要です。, 新型インフルエンザの感染経路も、通常の季節性インフルエンザと同じ「飛沫（ひまつ）感染」と「接触感染」です。しかし新型の場合、ほとんどの人が免疫を持っていないため、季節性に比べて感染が拡大しやすいと考えられています。, ≪飛沫感染≫感染者のくしゃみや咳などに含まれるウイルスを吸い込むことによって感染します。, ≪接触感染≫ウイルスが付着した場所（ドアノブなど）に触れた手で目や鼻を触ると、粘膜や結膜などを通じて感染します。なお、流行状況についての最新情報は、国立感染症研究所 感染症情報センターもしくは厚生労働省のホームページなどでご確認ください。. 日本でのパンデミック（h1n1）2009の発生と流行 わが国では、2009（平成21）年5月9日に成田空港検疫で新型インフルエンザの患者が検知され、その後5月16日神戸市、ついで5月17日大阪府内で確定例の確認があり、兵庫県内、大阪府内の高校を中心にした集団感染が明らかとなった。 @½¿Í¡ñÌV^CtGUÌ̱ð³PƵÄA³çÈéV^ÖÌÎôðõµÄ¢©È¯êÎÈèܹñB. 新型インフルエンザとは. Gives Virus a Name That’s More Scientific and Less Loaded”, http://www.nytimes.com/2009/05/01/health/01name.html, http://www.telegraph.co.uk/health/swine-flu/, http://www.asahi.com/special/09015/TKY200904240086.html, Swine flu illness in the United States and Mexico - update 2, “インフルエンザA(H1N1)と豚肉の安全性に関するFAO/WHO/OIEの共同声明（2009年4月30日）”, http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/microbial/h1n1flu/h1n1whofaooie.html, 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第6条: 定義等 第7項, Deaths linked to swine flu top 100 worldwide, Swine Flu: 'Encouraging Signs' But 'We Cannot Lower Our Guard', First Japanese infected with swine flu in Chicago, First domestic case of swine flu confirmed in Kobe; officials, experts urge calm, Swine flu: Be sensible but don't overreact, http://www.asahi.com/special/09015/TKY200905010340.html, “Swine flu 'a false pandemic' to sell vaccines, expert says”, https://web.archive.org/web/20100114013335/http://www.news.com.au/world/swine-flu/story-e6frfkyi-1225818388508, The handling of the H1N1 pandemic: more transparency needed, WHO Director-General's letter to BMJ editors, http://www.bmj.com/content/340/bmj.c2947.full#ref-1, 厚生労働省 個人および一般家庭・コミュニティ・市町村における感染対策に関するガイドライン, 国立感染症研究所 感染症情報センター 新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1), https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=2009年新型インフルエンザの世界的流行&oldid=79442467, 発症前に抗インフルエンザ薬を投与すべきでない。予防投与による薬剤耐性ウイルス出現が懸念されている。発症前の診断は困難, 致死率は、発症後2 - 3日以内に抗インフル治療薬を投与したチリで低く、同様の対応がほとんど取られなかったブラジルとアルゼンチンで高い, 8330 - 1万7160人。子供の死亡率は他の年齢層の5倍、重度肥満の死亡率は他の4倍, 総体的に慢性疾患患者の受診さえ減少しているため、医療アクセスの喪失・貧困などにより、通院しなかった患者・死者は多数と推定, 日常生活の管理・社会的距離の確保・治療薬・人工呼吸器・医療従事者へのワクチン優先接種・医療体制の確保などにより、現在は被害をより抑制できる(2008年5月25日日本経済新聞「蘇れ医療」第一部ほころびる制度(3)「貧しく栄養状態の悪い人から犠牲になった」, 小児医療体制の充実が重要。5歳以下は発症後24時間以内、5歳以上は発症後48時間以内の抗インフルエンザ治療薬の投与が生死を分けている。日本小児科学会は、ワクチン接種を推奨, 一番体が弱く、季節性インフルエンザで数多く死亡する65歳以上は、まだほとんどかかっていない。65歳以上に流行が広がれば、死者が増加する可能性, WHOによると、日本政府は輸入ワクチンを日本向けに購入するのでなく、国内で製造能力がない国への支援に回すべき, 基礎疾患の有無に関わらず、重症化の兆候が認められる場合は、すぐに119番などできる限り早急に医療機関を受診し抗ウイルス薬投与を, 17歳以下・65歳以上・高リスク者、特に2歳以下の小児の様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい, タミフルの処方の有無を問わず、急激に重症化したり飛び降りる場合もあるので、一人にならないよう配慮し、目を離さないでほしい, 治療までに時間がある - 抗インフルエンザ治療薬の投与が発症後48時間以内に行われていない（欧米、カナダ、メキシコ）, 外出時はマスクを着用する人がほとんどであった神戸・大阪では感染拡大が百人単位で収束, 対象：スペイン風邪では医療従事者の感染が多く医療体制が崩壊したため、医療従事者に優先接種。季節性インフルエンザの高リスク層（幼児・高齢者）より、新型インフルエンザ感染者の多い集団を優先すべき(米ジョージ・ワシントン大学のシモンセン教授。2009年5月9日 Bloomberg)。日本では、2009年9月8日までに入院した患者は、19歳以下が75%、基礎疾患なしが55%, 供給：WHOは、発展途上国など85か国でワクチン調達の見込みがないと資金・技術の提供を呼びかけ、米英仏は自国で確保したワクチンから5000万回分を寄贈, 副作用への懸念や、H1N1インフルエンザの毒性は強くないと考えられて、確保したワクチンの8 - 9割に接種希望がなく、接種率が極めて低い, 発熱相談センターの有効性。住民は冷静に対応でき、不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能, 小児用の医療体制。発症時の万全の医療体制があれば、今回は医療体制を維持するために行われた、学級閉鎖は必要ない, 厳寒期における基礎疾患のある高齢者などへのワクチン接種について、自宅からワクチン接種会場（病院など）への行政による送迎, 入院施設。発症して外来を訪れる全ての小児患者・ハイリスク者について、投薬中の5日間入院が可能であれば、投薬後の様態急変に100%対処できる, 貧困状態にある人・子への無償治療・無償ワクチン。不況に伴う失業・非正規労働などで貧困状態にある人・子は、感染時に通院できず治療を受けていない, 感染者の自宅待機(無給では従業員は休まないので、政府から資金面で補償をとの意見も), 通勤時の混雑を回避（出勤時間・通勤手段の変更など。国土交通政策研究所によると、8割は、通勤における混雑回避に勤務先の指示が必要, ガザ地区（パレスチナ自治区、09年11月)：感染者なし。封鎖中。隣国は死者が出ている(イスラエル:48人、エジプト:7人), 16時頃にカナダの保健当局からメキシコ政府にウイルスの分析結果の報告が届き、ウイルスが新型であると判明, 23時、メキシコ政府が新型インフルエンザの流行を緊急発表（初めての発表）。メキシコシティと, アメリカが「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言（ナポリターノ国土安全保障長官の緊急記者会見）, 日本政府は日本時間28日、フェーズ4を受けて「新型インフルエンザの発生」を宣言し、, アメリカでも1歳11か月の幼児の感染者が初めて死亡した（メキシコ以外で初の死亡症例。）, 香港特別行政区政府が8日夜、1週間ぶりに感染者滞在先ホテルの封鎖を解き、宿泊客と従業員約280人の隔離を解除, WHOの対策部長代理は、封じ込めは特定の小集落で発生した場合のシナリオで、各国に広がった後に水際作戦をしても潜伏期の感染者を見逃す恐れがあるうえ、長期にわたって体制を維持するのは難しいとの見解を示した, WHOは、新型インフルエンザによる死者が8月6日時点で1462人に達したと発表した。また、感染者が確認されたのは170か国・地域で、累計感染者数は少なくとも17万7457人になった, 舛添厚生労働大臣が記者会見で流行期に移行したとの見解を示し、事実上の流行宣言を表明した。, ワクチンの絶対量が少ない。（予定量が確保できないし、医療従事者にゆきわたっていない）, 病院によっては発熱外来を設けているが、待合室や特に薬局での物理的・時間的分離がなされていない。, 開業医は通常の2倍程度の患者を診ている。病院によっては3時間以上の受診待ちをしている。（10月11日には札幌市の休日診療所は8時間待ちだった。開業医の診察人数は連日100人を越えていた。10月12日に江戸川区の休日急病診療所は平年の5倍の268人、9月末の連休には世田谷区の休日診療所で連日300人を診察した。. インフルエンザの主な症状は、突然に起こる38度以上の発熱、頭痛、結膜の充血の他、筋肉痛や関節痛、倦怠感などの全身症状もみられます。 抵抗力の弱い乳幼児や高齢者は重症化しやすく、肺炎や気管支炎、乳幼児では中耳炎や熱性けいれん、脳症などの合併症を起こすこともあります。 2009年新型インフルエンザの世界的流行（2009ねんしんがたインフルエンザのせかいてきりゅうこう、Pandemic 2009H1N1）は、2009年春頃から2010年3月頃にかけ、豚由来インフルエンザである A(H1N1)pdm09型インフルエンザウイルス の人への感染が世界的に流行した事象である。CDCによるインフルエンザ・パンデミック重度指数（PSI）においては、カテゴリー1に分類されるパンデミックである。, 発生源はブタの間で流行していた豚インフルエンザウイルスとされ、これが農場などで豚から人に直接感染し、それから新型ウイルスとして人の間で広まったとされている。新型インフルエンザ、豚インフルエンザ（swine flu）、A型H1N1亜型インフルエンザ、H1N1インフル(H1N1 flu)、A/H1N1 pdm とも呼ばれる（詳細は#呼称）。, この流行が大きな問題になったのは、流行初期にメキシコにおける感染死亡率が非常に高いと報道されたからであるが、実際には重症急性呼吸器症候群 (SARS) のような高い死亡率は示してはいない。当時の日本では、感染症予防法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」の一つに該当すると見なされ、感染者は強制入院の対象となったが、2009年6月19日に厚生労働省が方針を変更してからはこの扱いはなくなり、季節性インフルエンザとほぼ同様の扱いとなっている。, A(H1N1)pdm09型に対するインフルエンザワクチンは既に完成している。2010年 - 2011年冬シーズンから接種可能なインフルエンザワクチンは、通常の季節性インフルエンザワクチン2種に加えて、新型インフルエンザワクチンにも対応した3価ワクチンに、2015年 - 2016年冬シーズンからは、A型株2価とB型株2価の4価ワクチンになっている。, CDCとWHOによる推計では、2012年の段階で犠牲者数が28万4千人（15万人から最大57万5千人）とされる 。一方で重症化率は季節性のインフルエンザと同等かそれ以下とされており、季節性のインフルエンザによる毎シーズンの死者数はWHOの推計で25万人から50万人である。, 2009年4月、メキシコで3か所、アメリカでは2か所においていずれも局地的な発生が確認された。その後、メキシコのメキシコシティ、アメリカのテキサス州とカリフォルニア州の3か所にて確認された。感染者はいずれも20歳以下の青少年だった。, 他にも感染が疑われるケースは1,000以上にも及び、これら全てを把握することは不可能に近かったため、WHOの緊急委員会は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告した。, 2009年4月24日の段階では、メキシコで感染が疑われている例は大半が比較的若い年齢層で、小児や高齢者の感染確認例は無かった。これらの患者からは、ヒト同士でも感染するA型インフルエンザウイルスのH1N1亜型が検出されている。, 4月に入り、WHOはアメリカのアメリカ疾病予防管理センター (CDC) から7件の確定と9件の疑い例の報告を受理した。WHOの陳馮富珍事務局長は、4月25日の緊急委員会の会合に先立ち、感染が世界的流行（パンデミック）につながるかどうかについて「断定はできない」とした上で、「その可能性はある。人に感染しているからだ」と懸念も表明している。同会合（第1回会合）後の記者会見で、陳馮富珍事務局長は「報告のあった症例に関する臨床的特徴、疫学、ウイルス学及び適切な対応に関して、情報が不十分な点が多いことが分かった」としながらも、緊急委員会の助言に基づいてWHOの国際保健規則(IHR)が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC) に該当する史上初の状況と決定したことを表明した。その後、WHOの緊急委員会は4月27日の会合で世界的流行の警戒水準（下の節を参照）をフェーズ3からフェーズ4に引き上げることを決定。さらに4月29日には、各国の専門家らによるWHOの電話会議でフェーズ5への引き上げを決定、陳馮富珍事務局長が記者会見で発表した。そして、その後も世界中で感染が拡大し続け、WHOは同年6月11日にフェーズ6を宣言するに至った。, 2009年に発生した新型インフルエンザにおける現時点での症状を以下に示した。新たに発生し現在拡大している感染症であり、今後、症状が変化する可能性があるため、その点十分考慮する必要がある。, 症状は、タミフル投与のタイミング・本人の体力・侵入したウイルス量などで変わるため、下記の全てが出現すると限らない。, 例えば、始めから高熱が出るとは限らず37度前後の熱が1 - 2日続いた後に急に38度を超える場合もある。発熱が伴わないこともある, 科学技術振興機構の西浦博・さきがけ研究員らによると、新型とスペイン風邪のウイルスの構造は同じで、免疫のある60歳以上は感染しにくい。0 - 19歳が感染する確率は、60歳以上の15.88倍、40歳以上の4.82倍、20 - 39歳の2.7倍。再流行は小規模な流行にとどまる見込み。新型の感染力は季節性インフルエンザと同程度以下で、1人の感染者から広がるのは1.21 - 1.35人, CDCによると、18歳以下が家庭内感染・発症する確率は、19 - 50歳の2倍。4歳以下の乳幼児は3.5倍、51歳以上は0.4倍。家庭内感染の大半は、最初の患者が発症して間もない時期か、その直前に起きると考えられ、家族に感染し発症するまでの期間は、平均2.6日, メイヨークリ���ックは季節性インフルエンザの感染を個人のレベルで予防する方法を提唱しているが、それは新型インフルエンザに対しても応用可能である。それは、可能な時に予防接種を受けること、頻回に充分に手洗いをすること、新鮮な野菜と果物を含むバランスのとれた栄養、全粒穀物、脂肪の少ない蛋白質、充分な睡眠、恒常的に運動すること、人ごみを避けることなどである。, WHOなどが提唱する他の追加的な予防法：口や鼻を触らない（感染者の手に付着したウイルスがボタン・ドアノブ・手すり・つり革などに付着し、他者がそれらを触れ、そのまま手で口や鼻を触ると感染する可能性が高い）。うがいをする。石鹸で手洗い。症状のある人に近づかない。部屋を換気し、温度・湿度を高めに保つ。, 2009 - 2010年時点の情報であり、英国医師会は有効性の根拠となるデータに疑問を示した（#治療参照）, 肺炎球菌ワクチンにより、新型インフルエンザに感染しても死亡や重症化を抑制でき、日本人の死因4位である肺炎が予防できるとされている。肺炎による死者の95%は65歳以上であり、季節性インフルエンザの場合は季節性インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチン併用で死亡率は80%減少するとされる。, 治療法は従来のインフルエンザと同様である。特徴的な事としては、治療薬の予防目的使用が推し進められた点がある。, アメリカ疫病予防管理センター (CDC) は、健康な人、大人でも子供でも大部分は抗ウイルス薬がなくても休養すれば治るもので、抗ウイルス薬による治療は必要なく、薬の備蓄には限りがあり、過剰に投与すれば耐性ウイルスの危険性があるとした。, 2009年には、WHOなどによると、インフルエンザ症状がある場合は、検査結果の確定を待つことなくできるだけ早期のタミフル投与が重要とされた。発症後48時間を越えるとウイルスは既に最大限増殖してしまった後となり、効果は低くなる。子供用タミフルの不足に伴い、大人用を分解して処方している場合もある。, 日本感染症学会の提言では、病院施設、高齢者施設においてインフルエンザが発生した場合、ワクチン接種の有無にかかわらず、同居者に対して抗インフルエンザ薬の予防的投与を行うとの方針を取った。, しかしWHOやアメリカCDC、欧州ECDCタミフルを推奨したが、その根拠となるデータは確認しておらずまたロシュは臨床試験の完全なデータを公開すると約束していたが、その大部分は未発表のままであった。『イギリス医師会雑誌』（BMJ）はサイトを立ち上げ、ロシュ社に対して完全な臨床試験データを公開するよう促した。2012年には、コクラン共同計画が日本、アメリカ、欧州の規制機関に提出された臨床試験のデータをシステマティック・レビューし、21時間発症時間が短縮されることと、感染や入院のリスクを低下させるかは結論できないとし、また出版バイアスの可能性を発見した。そして2014年には提出された完全なデータに基づいて、報告は改定された。伴って、コクラン共同計画とBMJは声明を出した。それは、出版バイアスを除外した24,000人以上からの分析からは、オセルタミビル（タミフル）とザナミビル（リレンザ）は、当初の使用の理由である入院や合併症を減少させるという十分な証拠はなく、成人では発症時間を7日から6.3日に減少させ、小児では効果は不明であり、5%に嘔吐・悪心の副作用が生じ、精神医学的な副作用を1%増加させるとし、世界的な備蓄が必要なほどの恩恵があるかどうかの見直しの必要性を報告した。このH1N1インフルエンザの流行中に実施された臨床試験は0に近いため、オセルタミビルとザナミビルがどれほど有効かは不明である。, 各国は、インフルエンザの流行に備えて、数千億円規模を投じてオセルタミビル（タミフル）を備蓄したが、不発に終わり、後には政府や科学者に対する「エフ・ホフマン・ラ・ロシュ」による影響があったためとみなされている。, 2009年4月26日、麻生太郎首相が検疫体制の強化や在外日本人への情報提供などの体制を指示、厚生労働省や自治体に電話相談窓口が開設された。4月27日、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く停留施設を成田周辺で約500室を確保した。4月28日からはメキシコ、米国、カナダから成田、中部、関西、福岡の国内4空港に到着した国際便については、降機前に乗客に機内検疫（健康質問表への記入、サーモグラフィーなどで体温を計測し問診を行なう）の実施を始めた。, 4月29日からは「臨船検疫」も開始され、横浜、神戸、関門の港についても、上記3か国からの乗員乗客への検疫体制が強化される。だが、日本全国の検疫官は358人（2009年度）であり、十分な水際対策を行うには人手不足であった。検疫官不足解消のため、防衛医科大学校職員と陸上自衛隊医官の応援派遣が実施された。また4月30日より、品種改良の目的で輸入された生きた豚の全頭検査も開始された。, 国内各地で保健所での「発熱相談センター」や医療機関での「発熱外来」が順次設けられ、4月28日から開設された。同日、政府は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し「基本的対処方針」を決定した。地方自治体の動きとしては、5月5日に最初の感染者が神戸市で発見されたことにより、5月17日に兵庫県庁が「緊急事態宣言」を発表した。, 日本国政府の方針転換を受けて、7月24日以降に全数検査を全国で中止するよう通達が出され、発熱外来も多くの保健所で廃止し、全ての医療機関で受診、治療を受けられるようにした。また、東京などの都市部では、A型インフルエンザと判定された場合でも、従来型か新型かの追加検査を行わない方針とした保健所が多い。これにより、都市部では通常の季節性インフルエンザと同様の扱いとなるが、都市部以外では依然として独自に自治体内の新型感染者数の全数調査を行うなど、特別扱いしている地方も多く、全国で対応が統一されるには至らなかった, また、法的措置としては当初、感染症法に基づく対処を目論んでいたが、公衆衛生上の対策（例として、外出自粛や学校、興行場、催物の制限など）を市民に要請する際に、感染症法では興業の制限などの要請を想定しておらず対応が出来ないことが明らかとなった。この事態を踏まえ、2012年5月新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された。, アメリカ合衆国（アメリカ）は2009年4月26日、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が緊急記者会見において、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した。, 2009年10月24日、アメリカのオバマ大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。アメリカでは新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。, エジプト政府は2009年4月29日、人民議会の勧告を飲む形で、同国内で飼育されている豚の処分に着手した。イスラム教では豚は不浄の動物とされる一方で飼い主たちはキリスト教系のコプト派信者だったが、あるイスラム原理主義系議員は「宗教上の理由で豚の飼育に反対しているわけではない」と読売新聞に語っている。なお、エジプトでは豚が処分された結果、今まで豚が生ゴミの処分を行っていたため生ゴミが処分されずに町中に溢れかえりゴミ問題が深刻化している。, 厚生労働省は、重症化や死亡した例などを除いて新型インフルエンザかどうかを調べるPCR（遺伝子）検査を当分の間行わなくてよいとしたため、現在の国内の正確な感染者数は不明であるが、国立感染症研究所は2009年第28週（同年7月12日）以降これまでの累積の推計患者数は約1546万人に達したと推計している。, また、ここには国立感染症研究所が発表した2009年12月7日-12月13日（2009年第50週）の間に都道府県ごとに簡易検査でインフルエンザA型と診断された人数（全国約5000カ所の定点医療機関からの報告数のみ）と、同定点医療機関の1医療機関あたりの人数、それに2009年12月21日までの新型インフルエンザによる死者数が掲載されている。, 専門家によると、日本の対策には問題がいくつかある。（主として、「カンブリア宮殿」「クローズアップ現代」などによる。）, 2009年11月6日、世界保健機関(WHO)は新型インフルエンザによる日本の入院率・死亡率が主要国で最も低いことを明らかにした。北半球と南半球のそれぞれ5カ国、計10カ国を調査したところ、人口10万人当たりの入院患者数は日本が最も低い2.9人。アメリカは3人、ブラジルは8.8人、オーストラリアは22.5人。最も高いのはアルゼンチンの24.5人だった。人口100万人当たりの死亡者でも日本が最も低い0.2人。イギリスは2.2人、アメリカは3.3人、ブラジルは7.0人、オーストラリアは8.6人。最も高いのはアルゼンチンで14.6人だった。日本の新型インフルエンザ死亡率が低いことについて専門家は、日本では医療保険制度が整備されており、少ない家計負担で医療機関を受診できるため、発熱者の医療機関受診率が高いことが要因であると分析している。, 2009年の確認当初は、豚インフルエンザに最も近いとする分析や、メキシコにおいて豚からヒトに伝わった可能性が高いとする見方もあって、WHOや米国CDCを初めとする公的機関の発表、英語や日本語などによる報道では、呼称として「豚インフルエンザ」が用いられた。, ところがこの呼称が、ウイルスが豚肉を介して感染するとの誤解を招き、豚製品の敬遠など、養豚関連産業への影響が出始めたこともあり、呼称から「豚」を外す動きが起きた。また、宗教上の理由で、「豚」という言葉を忌避する向きもあり、イスラエルの保健副大臣は2009年4月28日、ユダヤ教では豚を食べることが禁じられている事を受け、「メキシコ・インフルエンザ」という呼称を用いると発表した。, WHOは2009年4月30日、"swine" （豚）を冠する英語呼称"swine Influenza A/H1N1（豚インフルエンザA/HINI) "を、ウイルス型による呼称"influenza A(H1N1)"に切り替えた。農業や食品業界への風評被害に配慮したものと言われる。同様にフランス語呼称は"Grippe A(H1N1)"に切り替わっている。なお、WHO には「混乱を招く」として呼称切り替えに消極的な向きもあったとされまた、国際獣疫事務局は当初から発生地（北米）にちなむ呼称を提唱した。WHOが英語呼称を切り替えた4月30日には、両機関とFAO（国連食料農業機関）を合わせた三機関が、豚肉の安全性に関する共同声明を出している。, アメリカは2009年4月29日から、農家の生活を守るために亜型名H1N1による呼称に切り替えた。, カナダ公衆衛生庁のサイトでは2009年5月4日現在、亜型名H1N1による呼称のほかに「ヒトの」を意味する言葉を「豚インフルエンザ」に添えた呼称（英語"Human Swine Flu"; フランス語"grippe porcine chez l'être humain"）も使用している。, 一方、WHOがによる呼称切り替え後も英語圏の報道において「豚の」を意味する"swine" はなお使用された。, 日本の法律上の呼称"新型インフルエンザ"の"新型"について、日本の新聞社による英語表記を見ると2009年5月現在、読売新聞と毎日新聞が少なくとも"new type"と"new strain" を使用、"new strain"は朝日新聞も使用している。, 中国語呼称も「猪流感」（「猪」は豚）から「甲型H1N1流感」へと切り替わり、中国のメディアでは5月1日に国営新華社通信が呼称変更を伝え、国営中国中央テレビは変更理由を「養豚場や飲食店などでの無用な混乱を避けるため」と報道した。, 2010年1月には、ドイツの副議長で欧州評議会の保健委員会長のヴォルフガング・ワダルグ（英語版）が主張するには、大企業がワクチンを売るために「偽りのパンデミック」を宣言するよう、世界保健機関 (WHO) に圧力をかけるためのパニック・キャンペーンを画策してきた。政界最大の医学のスキャンダルの1つだと述べ、2009年5月にメキシコシティで始まったとされる「偽りのパンデミック」キャンペーンは、数百人程度の「通常」のインフルエンザ症例が報告され、これが新たなパンデミックの脅威だとされたが、その根拠は乏しかった。, 3月には、欧州評議会は国際的な豚インフルエンザ・キャンペーンは製薬会社の影響を受けているとして調査を開始した。4月、WHOのインフルエンザの責任者でもあるケイジ・フクダがパンデミック宣言を導いた体制が、H1N1についての混乱をもたらしたと述べ、その懸念を表明したがそれは、恐れるほどの致命性がないものだと判明したこの新しいウイルスに関する、不確実な部分について、情報伝達が失敗したということであり、陳馮富珍事務局長は、レビューを実施するために機関の外部の専門家を任命したことを伝えた。, 6月、BMJのフィオナ・ゴッドリー（英語版）編集長は調査をもとにWHOを批判し、パンデミックに関するWHOの顧問に、抗ウイルス薬とワクチンを生産している製薬会社との間に金銭関係があるという調査があるとした。これに対して陳馮富珍事務局長は「製薬業界の影響を受けているという印象を残してしまうだろうが、パンデミック宣言の決定は定義された基準に基づいたもので、この基準をねじまげるのは難しい」と応答している。, 厚生労働省 個人および一般家庭・コミュニティ・市町村における感染対策に関するガイドライン, 国立感染症研究所 感染症情報センター 新型インフルエンザ(ブタ由来インフルエンザA/H1N1), https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=2009年新型インフルエンザの世界的流行&oldid=79442467, 基礎疾患の有無に関わらず、重症化の兆候が認められる場合は、すぐに119番などできる限り早急に医療機関を受診し抗ウイルス薬投与を, 17歳以下・65歳以上・高リスク者、特に2歳以下の小児の様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい, タミフルの処方の有無を問わず、急激に重症化したり飛び降りる場合もあるので、一人にならないよう配慮し、目を離さないでほしい。, 異常行動の6割は眠りから覚めた直後であり、睡眠中に呼吸停止する場合もあるので、睡眠中も目を離すべきでない, 65歳以上の人 - 1930年以降に生まれた80歳未満の人のほとんどは免疫がない。免疫を持たない人は重症化が懸念される(感染研), 治療までに時間がある - 抗インフルエンザ治療薬の投与が発症後48時間以内に行われていない（欧米、カナダ、メキシコ）、貧困(アメリカ、メキシコ、中国)、医療アクセスが悪い(アメリカ、, 外出時はマスクを着用する人がほとんどであった神戸・大阪では感染拡大が百人単位で収束, 対象：スペイン風邪では医療従事者の感染が多く医療体制が崩壊したため、医療従事者に優先接種。季節性インフルエンザの高リスク層（幼児・高齢者）より、新型インフルエンザ感染者の多い集団を優先すべき(米ジョージ・ワシントン大学のシモンセン教授。2009年5月9日 Bloomberg)。日本では、2009年9月8日までに入院した患者は、19歳以下が75%、基礎疾患なしが55%であったため、同年11月以降に小児に優先接種、以降は感染者総数が減少。, 供給：WHOは、発展途上国など85か国でワクチン調達の見込みがないと資金・技術の提供を呼びかけ、米英仏は自国で確保したワクチンから5000万回分を寄贈、, 副作用への懸念や、H1N1インフルエンザの毒性は強くないと考えられて、確保したワクチンの8 - 9割に接種希望がなく、接種率が極めて低い, 発熱相談センターの有効性。住民は冷静に対応でき、不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能, 小児用の医療体制。発症時の万全の医療体制があれば、今回は医療体制を維持するために行われた、学級閉鎖は必要ない, 厳寒期における基礎疾患のある高齢者などへのワクチン接種について、自宅からワクチン接種会場（病院など）への行政による送迎, 入院施設。発症して外来を訪れる全ての小児患者・ハイリスク者について、投薬中の5日間入院が可能であれば、投薬後の様態急変に100%対処できる, 貧困状態にある人・子への無償治療・無償ワクチン。不況に伴う失業・非正規労働などで貧困状態にある人・子は、感染時に通院できず治療を受けていない, 感染者の自宅待機(無給では従業員は休まないので、政府から資金面で補償をとの意見も), 通勤時の混雑を回避（出勤時間・通勤手段の変更など。国土交通政策研究所によると、8割は、通勤における混雑回避に勤務先の指示が必要）, ガザ地区（パレスチナ自治区、09年11月)：感染者なし。封鎖中。隣国は死者が出ている(イスラエル:48人、エジプト:7人), 16時頃にカナダの保健当局からメキシコ政府にウイルスの分析結果の報告が届き、ウイルスが新型であると判明。, 23時、メキシコ政府が新型インフルエンザの流行を緊急発表（初めての発表）。メキシコシティと, アメリカが「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言（ナポリターノ国土安全保障長官の緊急記者会見）。, WHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ3からフェーズ4に引き上げ、国境の閉鎖や国際的な渡航に制限を行わないように勧告。, 日本政府は日本時間28日、フェーズ4を受けて「新型インフルエンザの発生」を宣言し、, アメリカでも1歳11か月の幼児の感染者が初めて死亡した（メキシコ以外で初の死亡症例。）。, 香港特別行政区政府が8日夜、1週間ぶりに感染者滞在先ホテルの封鎖を解き、宿泊客と従業員約280人の隔離を解除。, WHOの対策部長代理は、封じ込めは特定の小集落で発生した場合のシナリオで、各国に広がった後に水際作戦をしても潜伏期の感染者を見逃す恐れがあるうえ、長期にわたって体制を維持するのは難しいとの見解を示した。, WHOは、新型インフルエンザによる死者が8月6日時点で1462人に達したと発表した。また、感染者が確認されたのは170か国・地域で、累計感染者数は少なくとも17万7457人になった。, 舛添厚生労働大臣が記者会見で流行期に移行したとの見解を示し、事実上の流行宣言を表明した。, ワクチンの絶対量が少ない。（予定量が確保できないし、医療従事者にゆきわたっていない）, 病院によっては発熱外来を設けているが、待合室や特に薬局での物理的・時間的分離がなされていない。, 開業医は通常の2倍程度の患者を診ている。病院によっては3時間以上の受診待ちをしている。（10月11日には札幌市の休日診療所は8時間待ちだった。開業医の診察人数は連日100人を越えていた。10月12日に江戸川区の休日急病診療所は平年の5倍の268人、9月末の連休には世田谷区の休日診療所で連日300人を診察した。）. 。一方で重症化率は季節性のインフルエンザと同等かそれ以下とされており[11]、季節性のインフルエンザによる毎シーズンの死者数はWHOの推計で25万人から50万人である[9]。, 2009年4月、メキシコで3か所、アメリカでは2か所においていずれも局地的な発生が確認された。その後、メキシコのメキシコシティ、アメリカのテキサス州とカリフォルニア州の3か所にて確認された[12]。感染者はいずれも20歳以下の青少年だった。, 他にも感染が疑われるケースは1,000以上にも及び、これら全てを把握することは不可能に近かったため、WHOの緊急委員会は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告した[13]。, 2009年4月24日の段階では、メキシコで感染が疑われている例は大半が比較的若い年齢層で、小児や高齢者の感染確認例は無かった[14]。これらの患者からは、ヒト同士でも感染するA型インフルエンザウイルスのH1N1亜型が検出されている。, 4月に入り、WHOはアメリカのアメリカ疾病予防管理センター (CDC) から7件の確定と9件の疑い例の報告を受理した[15]。WHOの陳馮富珍事務局長は、4月25日の緊急委員会の会合に先立ち、感染が世界的流行（パンデミック）につながるかどうかについて「断定はできない」とした上で、「その可能性はある。人に感染しているからだ」と懸念も表明している[16]。同会合（第1回会合）後の記者会見で、陳馮富珍事務局長は「報告のあった症例に関する臨床的特徴、疫学、ウイルス学及び適切な対応に関して、情報が不十分な点が多いことが分かった」としながらも、緊急委員会の助言に基づいてWHOの国際保健規則(IHR)が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC) に該当する史上初の状況と決定したことを表明した[17]。その後、WHOの緊急委員会は4月27日の会合で世界的流行の警戒水準（下の節を参照）をフェーズ3からフェーズ4に引き上げることを決定[18]。さらに4月29日には、各国の専門家らによるWHOの電話会議でフェーズ5への引き上げを決定、陳馮富珍事務局長が記者会見で発表した。そして、その後も世界中で感染が拡大し続け、WHOは同年6月11日にフェーズ6を宣言するに至った。, 2009年に発生した新型インフルエンザにおける現時点での症状を以下に示した。新たに発生し現在拡大している感染症であり、今後、症状が変化する可能性があるため、その点十分考慮する必要がある。, 症状[1- 1][1- 2][1- 3][1- 4][1- 5]は、タミフル投与のタイミング・本人の体力・侵入したウイルス量などで変わる[1- 6]ため、下記の全てが出現すると限らない。, 例えば、始めから高熱が出るとは限らず37度前後の熱が1 - 2日続いた後に急に38度を超える場合もある。発熱が伴わないこともある[1- 7][1- 8], 大人：すぐに、救急車を呼ぶ(119番)。必ずインフルエンザの症状があると伝える。兆候(3項目目)参照, 科学技術振興機構の西浦博・さきがけ研究員らによると、新型とスペイン風邪のウイルスの構造は同じで、免疫のある60歳以上は感染しにくい。0 - 19歳が感染する確率は、60歳以上の15.88倍、40歳以上の4.82倍、20 - 39歳の2.7倍。再流行は小規模な流行にとどまる見込み。新型の感染力は季節性インフルエンザと同程度以下で、1人の感染者から広がるのは1.21 - 1.35人[1- 37], CDCによると、18歳以下が家庭内感染・発症する確率は、19 - 50歳の2倍。4歳以下の乳幼児は3.5倍、51歳以上は0.4倍。家庭内感染の大半は、最初の患者が発症して間もない時期か、その直前に起きると考えられ、家族に感染し発症するまでの期間は、平均2.6日[1- 38], メイヨークリニックは季節性インフルエンザの感染を個人のレベルで予防する方法を提唱しているが、それは新型インフルエンザに対しても応用可能である。それは、可能な時に予防接種を受けること、頻回に充分に手洗いをすること、新鮮な野菜と果物を含むバランスのとれた栄養、全粒穀物、脂肪の少ない蛋白質、充分な睡眠、恒常的に運動すること、人ごみを避けることなどである[3- 2]。, WHOなどが提唱する他の追加的な予防法：口や鼻を触らない（感染者の手に付着したウイルスがボタン・ドアノブ・手すり・つり革などに付着し、他者がそれらを触れ、そのまま手で口や鼻を触ると感染する可能性が高い）。うがいをする。石鹸で手洗い。症状のある人に近づかない。部屋を換気し、温度・湿度を高めに保つ。, 2009 - 2010年時点の情報であり、英国医師会は有効性の根拠となるデータに疑問を示した（#治療参照）, 肺炎球菌ワクチンにより、新型インフルエンザに感染しても死亡や重症化を抑制でき、日本人の死因4位である肺炎が予防できるとされている。肺炎による死者の95%は65歳以上であり、季節性インフルエンザの場合は季節性インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチン併用で死亡率は80%減少するとされる[4- 27]。, 治療法は従来のインフルエンザと同様である。特徴的な事としては、治療薬の予防目的使用が推し進められた点がある。, アメリカ疫病予防管理センター (CDC) は、健康な人、大人でも子供でも大部分は抗ウイルス薬がなくても休養すれば治るもので、抗ウイルス薬による治療は必要なく、薬の備蓄には限りがあり、過剰に投与すれば耐性ウイルスの危険性があるとした[23]。, 2009年には、WHOなどによると、インフルエンザ症状がある場合は、検査結果の確定を待つことなくできるだけ早期のタミフル投与が重要とされた[6- 5][6- 6]。発症後48時間を越えるとウイルスは既に最大限増殖してしまった後となり、効果は低くなる。子供用タミフルの不足に伴い、大人用を分解して処方している場合もある[6- 7]。, 日本感染症学会の提言では、病院施設、高齢者施設においてインフルエンザが発生した場合、ワクチン接種の有無にかかわらず、同居者に対して抗インフルエンザ薬の予防的投与を行うとの方針を取った[24]。, しかしWHOやアメリカCDC、欧州ECDCタミフルを推奨したが、その根拠となるデータは確認しておらずまたロシュは臨床試験の完全なデータを公開すると約束していたが、その大部分は未発表のままであった[25]。『イギリス医師会雑誌』（BMJ）はサイトを立ち上げ[25]、ロシュ社に対して完全な臨床試験データを公開するよう促した[26]。2012年には、コクラン共同計画が日本、アメリカ、欧州の規制機関に提出された臨床試験のデータをシステマティック・レビューし、21時間発症時間が短縮されることと、感染や入院のリスクを低下させるかは結論できないとし、また出版バイアスの可能性を発見した[27]。そして2014年には提出された完全なデータに基づいて、報告は改定された[28]。伴って、コクラン共同計画とBMJは声明を出した[29]。それは、出版バイアスを除外した24,000人以上からの分析からは、オセルタミビル（タミフル）とザナミビル（リレンザ）は、当初の使用の理由である入院や合併症を減少させるという十分な証拠はなく、成人では発症時間を7日から6.3日に減少させ、小児では効果は不明であり、5%に嘔吐・悪心の副作用が生じ、精神医学的な副作用を1%増加させるとし、世界的な備蓄が必要なほどの恩恵があるかどうかの見直しの必要性を報告した[29]。このH1N1インフルエンザの流行中に実施された臨床試験は0に近いため、オセルタミビルとザナミビルがどれほど有効かは不明である[30]。, 各国は、インフルエンザの流行に備えて、数千億円規模を投じてオセルタミビル（タミフル）を備蓄したが[31]、不発に終わり、後には政府や科学者に対する「エフ・ホフマン・ラ・ロシュ」による影響があったためとみなされている[32]。, 2009年4月26日、麻生太郎首相が検疫体制の強化や在外日本人への情報提供などの体制を指示、厚生労働省や自治体に電話相談窓口が開設された。4月27日、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く停留施設を成田周辺で約500室を確保した[33]。4月28日からはメキシコ、米国、カナダから成田、中部、関西、福岡の国内4空港に到着した国際便については、降機前に乗客に機内検疫（健康質問表への記入、サーモグラフィーなどで体温を計測し問診を行なう）の実施を始めた[34]。, 4月29日からは「臨船検疫」も開始され、横浜、神戸、関門の港についても、上記3か国からの乗員乗客への検疫体制が強化される。だが、日本全国の検疫官は358人（2009年度）であり、十分な水際対策を行うには人手不足であった。検疫官不足解消のため、防衛医科大学校職員と陸上自衛隊医官の応援派遣が実施された。また4月30日より、品種改良の目的で輸入された生きた豚の全頭検査も開始された。, 国内各地で保健所での「発熱相談センター」や医療機関での「発熱外来」が順次設けられ、4月28日から開設された。同日、政府は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し「基本的対処方針」を決定した。地方自治体の動きとしては、5月5日に最初の感染者が神戸市で発見されたことにより、5月17日に兵庫県庁が「緊急事態宣言」を発表した。, 日本国政府の方針転換を受けて、7月24日以降に全数検査を全国で中止するよう通達が出され、発熱外来も多くの保健所で廃止し、全ての医療機関で受診、治療を受けられるようにした。また、東京などの都市部では、A型インフルエンザと判定された場合でも、従来型か新型かの追加検査を行わない方針とした保健所が多い。これにより、都市部では通常の季節性インフルエンザと同様の扱いとなるが、都市部以外では依然として独自に自治体内の新型感染者数の全数調査を行うなど、特別扱いしている地方も多く、全国で対応が統一されるには至らなかった, また、法的措置としては当初、感染症法に基づく対処を目論んでいたが、公衆衛生上の対策（例として、外出自粛や学校、興行場、催物の制限など）を市民に要請する際に、感染症法では興業の制限などの要請を想定しておらず対応が出来ないことが明らかとなった。この事態を踏まえ、2012年5月新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された[35]。, アメリカ合衆国（アメリカ）は2009年4月26日、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が緊急記者会見において、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した[36]。, 2009年10月24日、アメリカのオバマ大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。アメリカでは新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。
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